2026-01-16 コメント投稿する ▼
高市早苗政権、パキスタン小児医療に29億円無償資金協力
高市早苗政権は2026年1月13日、パキスタンにおける小児保健医療の改善を目的として、総額29億1000万円の無償資金協力を実施することを決定しました。同日、首都イスラマバードで駐パキスタン日本国特命全権大使とムハンマド・フメイル・カリーム同国経済省次官との間で書簡の署名と交換が行われました。
深刻な母子保健の課題
パキスタンは世界でも母子保健指標が最低水準の国の一つです。新生児死亡率や乳児死亡率、5歳未満児死亡率がいずれも極めて高く、特にパンジャブ州南部では国平均よりも悪い数値となっています。同州の中核病院であるムルタン小児病院では、治療室や手術室、診断室などが著しく不足しており、既存の医療機材も老朽化しています。
この支援により、ムルタン小児病院において新生児・小児の診断と治療に必要な施設および医療機材が整備される予定です。具体的には新生児集中治療室や小児集中治療室、手術室、画像診断室などの施設に加えて、CT装置やX線撮影装置、保育器、腹腔鏡システムなどの医療機材が提供されます。
「税金を海外に配るだけじゃなくて、ちゃんと成果を報告してほしい」
「パキスタン支援は大事だけど、国内の医療体制強化も忘れないでほしい」
「29億円も使うなら、目標と期限をはっきり示すべき」
「子どもの命を救う支援なら賛成だけど、後の検証が必要」
「海外支援にKPIやKGIを設定するのは当然のこと」
支援の背景と意義
日本は長年にわたりパキスタンの母子保健分野を支援してきました。今回の支援は、災害拠点病院としても機能する新生児・小児医療拠点を整備することで、南パンジャブ地域および近隣州における小児保健医療サービス全体の質の向上を目指しています。
事業期間は72カ月を予定しており、詳細設計や入札、施設の完工や機材の引き渡し後の保証期間と保守契約期間を含んでいます。実施機関はパンジャブ州保健局です。
しかし、海外への資金協力においては明確な数値目標と期限の設定、そして進捗報告が不可欠です。29億円という多額の国民の税金を投入する以上、具体的なKPIとKGIを設定し、定期的に成果を検証する仕組みが求められます。例えば、新生児死亡率や5歳未満児死亡率を何年までにどの程度削減するのか、整備した施設で年間何人の子どもを治療するのかといった具体的な数値目標がなければ、国民の理解を得ることは困難です。
報告体制が整備されないまま資金を提供し続けることは、真に困っている人々を支援することにつながりません。支援の効果を最大化し、国民への説明責任を果たすためにも、透明性の高い目標設定と進捗管理が求められます。