高市早苗首相が1月27日公示2月8日投開票で衆院解散へ、戦後最短16日間の短期決戦

戦後最短16日間の短期決戦へ

解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短となります。これまでの最短記録は2021年の岸田文雄政権時の17日間でした。衆院選は2024年10月以来で、自民党と維新による連立政権発足後、初の国政選挙となります。

会談に同席した維新の藤田文武共同代表によると、高市氏は会談で自民党と維新の連立政権合意の内容について信を問う考えを示しました。吉村氏は「首相が判断するなら正面から戦います」と述べました。

自民党の鈴木氏は会談後、党本部で記者団に対し、高市政権が掲げる積極財政や防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定について、国民の審判を受ける考えを示しました。

予算成立遅れへの批判も

衆院選の日程は「2月3日公示、15日投開票」も選択肢として残っていますが、2026年度予算成立の遅れを最小限に抑えるべきだとの声が政権内にあります。正式表明を19日としたのは、15日から17日にかけてイタリアのメローニ首相が来日するほか、17日に阪神大震災の追悼式典が予定されているためです。

衆院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む状態です。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で6割から7割台の高水準を維持しており、首相としては政策実現に向け、衆院選で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。

「予算より選挙優先って国民舐めてる」
「また選挙かよ、もう勘弁してほしい」
「高支持率のうちに解散とか露骨すぎ」
「大義なき解散だな、完全に党利党略」
「経済対策はどうなるんだよ」

首相が冒頭解散に踏み切れば、経済対策を盛り込んだ2026年度予算は3月末までの成立が難しくなります。野党は国民生活よりも自民党の議席増を優先する自己都合解散と批判を強めています。

野党は統一名簿で対抗か

自民党は14日、党本部で幹部らが断続的に対応を協議しました。一方、立憲民主党内では公明党を念頭に協力できる野党と、比例代表候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式の構想が浮上しています。

立憲民主党の安住淳幹事長は14日、公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する統一名簿方式を協議中だと明かしました。統一名簿は議席に反映されない死票を出にくくして議席を増やす効果が期待できます。

公明党の斉藤鉄夫代表も14日、党本部で立憲民主党との選挙協力を巡り「幹事長レベルで協議が進んでいます」と記者団に語りました。「中道の考え方を共有するかたまりをつくれればいいです」と強調しました。

両党は15日に党首会談を開き、詰めの協議を行う予定です。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤氏は12日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認していました。

政権基盤強化が最優先

高市氏は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切です。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところです」と述べており、これまで予算成立を優先する姿勢を示していました。しかし高い内閣支持率を背景に、早期解散で政権基盤を強化する判断に傾いたとみられます。

2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となり、1年半で3度目の選挙です。野党からは「選挙の頻度が多すぎる」との批判も出ています。

自民党は14日、都道府県連に19日までに衆院選の公認候補を申請するよう要請し、候補者の擁立作業を本格化させています。選挙準備期間が短い中、与野党ともに急ピッチで態勢を整えています。

高市政権にとって初の国政選挙となる今回の衆院選は、女性初の首相としての求心力を高められるかの試金石となります。与野党の攻防が激しさを増す中、2月上旬の投開票に向けた短期決戦が始まります。