高市政権カンボジアに28億円無償支援税関強化と地雷除去でKPI設定は

高市早苗政権は2026年1月、カンボジア王国に対して総額28億4200万円の無償資金協力を実施することを決定しました。税関機能の強化と地雷除去支援という2つの分野で、同国の社会経済発展を後押しします。日本は1990年代からカンボジアに対して継続的な支援を行っており、今回の支援もその一環として位置づけられます。

1件目の支援は、供与額11億4200万円となる「シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画」です。カンボジアでは急速な経済発展により貨物需要が急増しています。シハヌークビル港は同国唯一の大水深港で、カンボジアの輸出入コンテナ貨物の約7割を取り扱う重要な港湾施設です。2024年には過去最高となる年間100万TEUのコンテナ取扱量を達成しました。

新コンテナターミナルの完成後にはコンテナ貨物のさらなる増加が見込まれています。日本政府はX線検査装置を供与することで、シハヌークビル港における税関機能の強化を図り、貿易や物流の促進などに貢献する方針です。同港には日本の国際協力機構が2007年から施設整備や運営技術向上の支援を続けており、今回の支援も長年の協力関係の延長線上にあります。

地雷ゼロ目標の実現へデジタル化推進

2件目の支援は、供与額17億円となる「第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援」です。カンボジアは2030年までの「地雷ゼロ」を目標に掲げています。当初は2025年までの達成を目指していましたが、タイ国境付近での除去活動の遅れや新たな汚染地域の発見により、目標年を2030年に延期しました。

カンボジアでは1970年代から1990年代まで続いた内戦で、推定400万から600万個の地雷が埋められました。1979年以降の地雷や不発弾による被害者数は6万5000人以上に上り、そのうち約2万人が死亡しています。2022年時点でも41人が被害に遭い、10人が死亡するなど、今なお地雷被害は続いています。

今回の支援では、地雷除去分野のデジタル化や高度化を推進することで作業の効率化および安全性向上を図ります。主に地雷、また必要に応じて不発弾の除去活動を支援することで、同国の社会経済開発の促進に寄与する計画です。

国民からは日本の支援に対する期待の声が上がっています。

「カンボジア支援は大事だけど、国内の被災地支援も忘れないでほしい」
「地雷除去は人道支援として当然。日本の技術が活かされるべき」
「28億円もの支援、KPIやKGIはちゃんと設定してるのか」
「税関強化で貿易が活性化すれば、日本企業にもメリットあるはず」
「カンボジアへの支援は長年続けてきたから、成果が見えやすいと思う」

日本政府は1998年以降、カンボジアの地雷除去実施機関であるカンボジア地雷対策センターに対して、機材供与や人材育成、研究開発などのために総額167億円以上の無償資金協力を実施してきました。技術協力も含めると、カンボジアにおける地雷対策支援の総額は265億円以上に達しています。

日本企業も参画するシハヌークビル港開発

シハヌークビル港の開発には日本企業も積極的に参画しています。シハヌークビル港湾公社は2017年に株式を上場し、日本の上組が約13パーセント、阪神国際港湾が2.5パーセントの株式を保有しています。2027年には新コンテナターミナルの供用開始が予定されており、港湾のさらなる発展が期待されています。

カンボジアは2025年7月に日本政府が打ち出した「3つの新たな協力アプローチ」の対象国です。今回の支援は「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環として位置づけられており、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創を目指しています。

高市政権は外国への資金援助について数値的な目標と期限を示すKPIやKGIの設定を重視する姿勢を示していますが、今回の支援においても具体的な成果指標が設定されるかが注目されます。カンボジアとの長年の協力関係を土台に、より効果的な支援の実現が求められています。