東京円相場159円台前半、高市早苗首相の衆院解散観測で円安加速

159円台は1年半ぶりの円安水準

2026年1月14日午前9時現在の円相場は、前日比27銭円安ドル高の1ドル159円20から21銭で取引されています。ユーロは08銭円高ユーロ安の1ユーロ185円30から38銭となりました。

円相場は2026年1月9日に高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道が流れて以降、急速に下落してきました。1月9日には一時158円台まで売られ、2025年1月以来約1年ぶりの円安水準を記録しました。その後も円安傾向が続き、1月13日午後には159円台に突入しました。

「また円安が進んでるじゃないか」
「給料は上がらないのに物価ばかり上がる」
「積極財政で財政悪化とか最悪のパターン」
「選挙のためにバラマキするつもりか」
「160円突破も時間の問題だな」

高市首相の衆院解散観測が背景

円安が進行している背景には、高市早苗首相が2026年1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する見通しが強まっていることがあります。高市首相は1月14日、自民党幹部に衆院解散の意向を正式に伝えると複数の政府関係者が明らかにしました。

高市政権は発足以来、内閣支持率が70パーセント前後と高い水準を維持しています。政権内には高い支持率が続くうちに衆院解散に踏み切り、与党の議席増を狙うべきだとの意見が根強くあります。衆院選の投開票日は2月上旬から中旬になる見込みです。

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算では国債発行に依存しながらの大規模な財政出動を実施しました。市場では衆院選で与党が勝利すれば、こうした積極財政路線が一層加速するとの見方が広がっています。

財政悪化懸念で円売り加速

市場関係者の間では、積極財政の加速が財政悪化につながるとの懸念が広がっています。国債発行の増加は日本の財政健全性への疑念を強め、円の信認低下につながる可能性があります。このため円を売る動きが強まり、円安が進行しています。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「解散総選挙のヘッドラインで市場が一変した」と指摘しています。市場では円売りドル買いの流れが加速し、短期間で大きく円安方向に振れました。

一方、株式市場では積極財政による景気下支えを期待する動きが強まっています。1月13日の日経平均株価は史上初の5万3000円台をつけました。財政出動によって企業業績が改善するとの見方が広がり、株式が買われています。

日銀の利上げも円安阻止できず

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定しましたが、円安の流れを止めることはできませんでした。むしろ利上げ後も円安が進行する異例の展開となっています。

これは金融政策だけでは財政悪化への懸念を打ち消すことができないことを示しています。積極財政による国債発行増加が、日銀の金融引き締め効果を相殺してしまっている形です。

円安は輸入物価を押し上げ、物価高に拍車をかける懸念があります。高市政権は物価高対策を最優先課題に掲げていますが、円安の進行は政策目標の達成を困難にする可能性があります。消費者にとっては生活コストの上昇につながり、有権者の支持離れにつながりかねません。

為替市場では節目の160円が意識されています。160円台に突入すれば、政府日銀による為替介入の可能性も高まるとの見方が出ています。