日経平均株価が初の5万4000円台、高市トレード加速も円安と物価高は継続

5万3000円台突破から一転、5万4000円の壁を攻略

前週末の2026年1月13日、日経平均株価は前週末比1609円高の5万3549円で終え、初めて5万3000円台に乗せました。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上したことを受けて、高市政権の政策遂行能力が高まるとして防衛や半導体関連銘柄が大幅高となり、2025年10月に目立った高市トレードが再開しました。

14日の前場では、この勢いをさらに加速させる形で日経平均株価は上げ幅を拡大し、心理的な節目である5万4000円を超えました。川崎重工業やIHIなどの防衛関連銘柄が上場来高値を更新したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株も大きく値を上げています。

「株価は上がってるけど、実際の生活は良くなってない気がする」
「高市トレードって結局、金持ちだけが儲かるやつでしょ?」
「積極財政で財政悪化したら、結局増税されるんじゃないの」
「円安と株高が同時進行って、普通の国民には厳しい状況だよね」
「選挙目当ての株高演出に見えてしまうのは私だけ?」

円安も進行、1ドル159円台で輸出企業に追い風

一方、円相場では円安が進行しています。14日の外国為替市場のドル円相場は午前8時時点で1ドル159円13銭前後と、前日午後5時時点に比べ19銭のドル高・円安で推移しています。

13日の東京外国為替市場では、高市首相が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル159円台と、2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準をつけました。

市場では、選挙で自民党が勝てば積極財政が加速し財政が悪化する懸念から円を売る動きが優勢になっています。市場関係者は「為替介入への警戒感が高まっている」として、しばらくは神経質な値動きが続くと指摘しています。

積極財政への期待と財政悪化への懸念が交錯

高市トレードと呼ばれる株高の背景には、高市政権が掲げる責任ある積極財政への期待があります。防衛産業の強化や半導体産業への支援、資源獲得政策の推進など、財政支出を伴う政策への期待が株価を押し上げています。

しかし、積極財政が進めば財政赤字が拡大し、最終的には増税や社会保障費の削減につながる可能性があります。円安の進行も、輸出企業にとっては追い風ですが、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する要因となります。原油や食料など輸入に頼る品目が多い日本では、円安による物価上昇の影響を受けやすい構造です。

株高と国民生活の乖離、真の経済成長は実現するのか

日経平均株価が5万4000円台をつける一方で、多くの国民は物価高に苦しんでいます。数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。

株高が実体経済の成長を伴っているのか、それとも政策期待による一時的な現象なのか、冷静な見極めが必要です。選挙を前にした株高演出という側面も否定できず、選挙後に政策が実行されるかどうかが問われます。国民生活の向上につながる真の経済成長を実現するためには、単なる財政出動ではなく、生産性向上や賃金上昇を伴う持続可能な成長戦略が不可欠です。