高市内閣支持率78.1%に上昇、JNN世論調査で発足3カ月も高水準維持

発足3カ月でも上昇する異例の支持率

高市内閣を支持できるという回答は78.1%で、先月の75.8%から2.3ポイント上昇しました。一方、支持できないという回答は18.6%で、先月から2.1ポイント下落しています。

通常、内閣発足直後の「ご祝儀相場」は数カ月で落ち着くものですが、高市内閣は発足から約3カ月が経過した現在も支持率を伸ばし続けています。この傾向は小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権の初期と類似しており、長期政権の可能性を示唆しています。

自民党と日本維新の会による連立政権の運営については、評価するが48%、評価しないが33%でした。連立から3カ月を迎える中、約半数が政権運営を評価している結果となっています。

「高市さんの物価対策は期待できる」
「若い世代にも目を向けてくれる首相だと思う」
「減税など具体的な施策が見えてきた」
「中国に対してもはっきり物を言えるのは頼もしい」
「国民民主も連立に加われば安定政権になる」

国民民主の連立参加に42%が賛成

与党入りが取り沙汰されている国民民主党が自民・維新の連立政権に加わることについて、賛成が42%、反対が30%でした。国民民主支持層に限れば、賛成が69%に上っています。

高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。この合意を受けて、玉木氏は予算の年度内成立に協力する姿勢を示しており、連立拡大への布石が打たれています。

参院では与党が過半数割れの状態が続いているため、国民民主の協力は予算審議の円滑化に不可欠です。国民民主支持層の7割近くが連立参加に賛成していることは、玉木代表にとって追い風となっています。

経済対策への期待が最優先課題

次の通常国会で高市首相に重点的に取り組んでほしい政策を聞いたところ、1位は物価高など経済対策、2位は社会保障の負担軽減、3位は子育て・少子化対策でした。

今年の日本の景気については、良くなるが18%、悪くなるが19%、横ばいが58%と、約6割が横ばいを予想しています。物価高対策の効果が実感として国民に届くかどうかが、今後の支持率を左右する鍵となります。

中国が日本に対して軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止すると発表したことについて、日中関係悪化による日本経済への影響を不安だと答えた人は58%に達しました。高市首相の台湾有事発言を受けた日中対立が、経済面での懸念材料として浮上しています。

各党の支持率は自民が微増

各党の支持率では、自民党が29.7%で先月から0.2ポイント上昇しました。立憲民主党は5.0%で1.3ポイント下落、日本維新の会は5.0%で横ばいでした。

注目すべきは国民民主党の6.3%で、先月から2.2ポイント上昇したことです。年収の壁引き上げなど具体的な政策実現に向けた動きが、支持拡大につながっています。

一方で支持政党なしは40.3%で、先月から0.8ポイント上昇しました。内閣支持率の高さと自民党支持率の伸び悩みの乖離は、有権者が高市早苗氏個人のリーダーシップを評価する一方で、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。

ベネズエラ攻撃への対応は評価分かれる

アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、アメリカの行動を支持する人は22%、支持しない人は73%でした。

日本政府は直接の当事者ではないとしてアメリカの行動についてコメントを避けていますが、こうした政府の対応については評価するが52%、評価しないが45%と意見が分かれました。外交面での慎重な姿勢が一定の理解を得ている一方で、明確な立場表明を求める声も根強いことが浮き彫りになっています。

通常国会での解散判断が焦点

高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、近く最終判断を下すとみられています。78%超の高い支持率を背景に、2024年衆院選で失った議席の回復を目指す声が自民党内から上がっています。

今回の調査はRDD方式により、1月10日と11日に全国の18歳以上の男女2653人を対象に実施され、1015人から有効回答を得ました。回答率は38.3%です。JNNは機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用しています。

高い支持率を維持する高市政権ですが、物価高対策の実効性、日中関係の行方、そして解散のタイミングが今後の政権運営を左右する重要な要素となります。通常国会での予算審議を通じて、国民の期待に応えられるかが問われています。