安保3文書に太平洋防衛強化を明記へ 硫黄島港湾整備で中国に対抗

太平洋防衛構想室を新設へ

防衛省は安保3文書改定に先立ち、2026年4月に太平洋防衛構想室を新設する方針です。同室では太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向で調整しています。

安保3文書は、安保政策の指針である国家安全保障戦略、目標と達成の手段を示す国家防衛戦略、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める防衛力整備計画で構成されます。現行の安保3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、政府は2026年末の改定を目指しています。

複数の政府関係者によると、太平洋の防衛強化は防衛力整備計画などに明記する方向で調整しているとのことです。これは米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で、中国軍が活動を活発化させていることへの対応です。

「太平洋側は警戒監視の空白地帯だった」
「硫黄島は戦略的に重要な位置にある」
「中国の短距離弾道ミサイルの射程外という利点がある」
「相当な予算や人員が必要になる」
「日米同盟の抑止力向上につながる取り組みだ」

硫黄島の港湾整備に着手

政府は2026年度から硫黄島の港湾整備の調査などに着手する方針です。硫黄島は伊豆諸島と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする第2列島線上にあります。現在、海上自衛隊などが常駐していますが、沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できません。

そのため桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがあります。また、地殻変動で年間約1メートルのペースで隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める予定です。政府関係者は、中国の短距離弾道ミサイルの射程外という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指すとしています。

硫黄島は東京から南に約1250キロメートル離れた火山島で、太平洋戦争末期の激戦地として知られています。1968年に米軍統治から日本に復帰した後は、自衛隊が駐屯して硫黄島航空基地を運用しており、民間人は旧島民による慰霊や遺骨収集などで来訪するのみとなっています。

南鳥島や北大東島も強化

北大東島では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させます。周辺の海底にレアアースが確認されている日本最東端の南鳥島は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ています。

空母化を進めている海上自衛隊護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなります。日本はこれまで北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきました。しかし太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっています。

中国軍の太平洋活動が活発化

中国軍は2025年6月に空母2隻を初めて同時展開し、同年12月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受けました。また、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行するなど、太平洋での活動を急速に拡大しています。

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行いました。防衛省は、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しました。

中国は台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいます。自衛隊による監視の目を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながります。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは相当な予算や人員が必要だとの見方も出ています。

太平洋防衛強化は日本の安全保障政策の大きな転換点となりそうです。政府は2026年夏までに新たな安保3文書の骨格を固め、同年末に策定する方針を示しています。