ワン・チュンブオ被告ゾンビタバコ密輸に執行猶予 大分地裁判決

大分地裁、ゾンビタバコ密輸に有罪判決

2026年1月9日、大分地方裁判所は、指定薬物のエトミデート約100グラムを密輸したとして、千葉県の中国籍ワン・チュンブオ被告（24）と東京都の中国籍ジェン・ジンザ被告（22）に拘禁刑2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

2人は医薬品医療機器等法と関税法の違反に問われ、検察側は利益目的で違法と知りながら犯行に及んだ点を重くみるべきだと主張しました。

大分地裁の北島聖也裁判長は、発覚や逮捕を免れるために役割を分担した点を挙げ、組織的で利益目的の動機は強い非難に値すると述べました。

判決で認定された事実として、2人は仲間と共謀し、2025年7月に航空貨物で薬物を輸入し、宛先は大分市に住む20代の中国人男性になっていました。

捜査当局は、エトミデートがインドからシンガポール経由で運ばれ、税関の検査で2025年7月16日に発覚したと説明しています。

麻薬取締部などは、指定薬物エトミデートの密輸容疑での逮捕は全国で初めてだと説明しており、別の共謀者（28）にも同じ刑が2025年12月に言い渡されています。

エトミデートとは何か、なぜ「ゾンビ」になるのか

エトミデートは海外で麻酔の導入などに使われる成分ですが、日本では医薬品として承認されておらず、当局は国内未承認成分として注意を呼びかけています。

厚生労働行政は2025年5月1日、電子たばこ製品からエトミデートが検出されているとして、強い眠気や意識の混濁などの健康被害に注意するよう求めました。

厚生労働行政は、エトミデートを含む製品は医薬品に当たり、承認のない製造や販売は認められないとしています。

また、2025年5月16日にエトミデートは指定薬物に追加され、2025年5月26日から取り締まりの対象になりました。

その後も、自治体は電子たばこのリキッドから指定薬物が検出された事例を公表し、若年層に広がる危険性を伝えています。

執行猶予付き拘禁刑の意味と量刑の論点

拘禁刑は、懲役と禁錮を一本化する新しい刑として2025年6月1日に施行され、受刑者ごとに更生に必要な作業や指導を組み合わせる考え方が示されています。

今回は拘禁刑を科しつつ執行猶予が付き、判決が確定すれば、直ちに刑務所に収容されない一方で、猶予期間中に再び罪を犯すなどすれば刑の執行を受ける可能性があります。

判決理由では、組織性や利益目的を強く非難する一方で、反省の態度なども量刑判断の要素として示されました。

一方で、薬物が電子たばこと結び付くと入口が広がりやすく、執行猶予が抑止のメッセージとして十分かどうかは議論になりやすい論点です。

「執行猶予って軽すぎない、また広がりそうで怖い」
「電子たばこに混ぜられると見分けがつかないのが厄介」
「水際で止められたのは良いけど、次が心配」
「若い人が巻き込まれる前に情報をもっと出してほしい」
「取り締まりと治療支援を同時に進めてほしい」

筆者の見解としては、密輸の段階で摘発できた事実は評価しつつも、再発防止には国内外の流通経路の特定と、売買の末端まで追う捜査の継続が欠かせません。

水際対策と国内対策、政治が担う責任

この事件は、指定薬物の追加から間もない時期に、航空貨物で国内に入り得る現実を突きつけました。

水際では、税関と麻薬取締部、警察の情報共有を常態化させ、通過拠点や送り状のパターンを更新し続ける必要があります。

国内では、電子たばこリキッドの流通実態を把握し、販売ルートの摘発と同時に、乱用による健康被害の周知を徹底することが重要です。

加えて、指定薬物に追加された直後ほど模倣の動きが起きやすく、学校や家庭、店舗に向けた具体的な注意点の発信が求められます。

刑罰の重さだけで解決できない以上、指定薬物の指定や注意喚起、摘発後の再発防止策までを一体で動かす政治の実行力が問われます。

早期の情報共有が被害を減らします。