高市政権フィジーに8.64億円支援、物価高の国民置き去りでKPI・KGI不在の海外援助続く

インフラ整備機材8.64億円の内訳

外務省の見解によると、フィジーでは大規模な豪雨・洪水・土砂崩れなどの自然災害により、道路や橋梁の破損が頻繁に発生しています。今回の支援では、道路復旧のための整地作業や瓦礫除去に必要となるモーターグレーダー、ホイールローダー、ダンプトラックなどの重機を供与します。これにより日常的なインフラ整備能力の向上や自然災害への対応能力の向上を図るとしています。

日本は太平洋島嶼国との関係強化を掲げており、2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミットでも気候変動と災害、技術と連結性を重点協力分野として表明しています。フィジーへの支援はこうした方針を具体化するものですが、具体的な数値目標や期限、成果報告の仕組みは明示されていません。

KPI・KGIなき海外援助への批判

海外への資金援助について、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが設定されず、事後の報告もないまま支援が続けられている実態があります。外務省はODA評価を実施しているとしていますが、個別案件ごとの具体的な成果指標や達成状況が国民に分かりやすく示されることは少なく、透明性に欠けるとの指摘があります。

「物価高で生活が苦しいのに8億円も海外に出すのか。その金を国内の物価対策に回してほしい」
「フィジーを支援するのは結構だが、具体的に何がどう改善されたのか報告がない。税金の使い道として納得できない」
「KPIもKGIもなしに資金を出すって、企業なら許されない。国民の理解を得られるわけがない」
「国内では減税も給付も不十分なのに、海外には気前よく出す。優先順位がおかしい」
「支援した重機がちゃんと使われてるのか、数年後にどうなったのか、誰もフォローしてないんじゃないか」

こうした国民の声が示すように、海外援助の成果が見えにくいことが大きな問題です。ODA予算は2026年度も拡充される見通しですが、国内の物価高対策や減税に回すべきだという意見も根強くあります。

物価高の中で問われる優先順位

高市政権は2025年11月に総合経済対策を閣議決定し、物価高対策に取り組む姿勢を示しています。しかし電気ガス代支援は1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまり、食料品や日用品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、公共事業の予算も膨張傾向にあります。

こうした中で8.64億円という金額は決して小さくありません。国内の物価高対策や子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという声は強まっています。海外援助が外交上重要であることは否定しませんが、その効果を国民が実感できる形で示すことが不可欠です。

支援先の国に対して、具体的な数値目標と期限を設定し、定期的な報告を義務付けることが必要です。そうでなければ、国民の理解を得ることは困難でしょう。物価高で苦しむ国民生活を第一に考え、海外援助についても透明性と説明責任を確保した政策運営が求められます。