中国の経済圧力エスカレート 半導体ガス調査とレアアース規制で日本に圧力強化

半導体ガス調査で日本企業に圧力

中国商務省が調査対象としたジクロロシランは、半導体チップや液晶パネルの製造工程で不可欠な特殊ガスです。日本国内では信越化学工業や日本酸素ホールディングス傘下の大陽日酸が製造しています。中国側は2022年から2024年にかけて日本からの輸入量が増加し、価格が31%下落したことで国内産業が打撃を受けたと主張しています。

調査期間は2024年7月から2025年6月までとされ、原則として2027年1月までに完了する予定です。ダンピングが認定されれば、反ダンピング関税が課される可能性があります。これは中国自身の半導体産業にも影響を及ぼしかねませんが、政治的メッセージを優先した判断だと見られています。

レアアース規制で日本経済に打撃

1月6日には軍民両用品目の対日輸出規制強化が発表されました。具体的品目は明示されていませんが、レアアースが含まれる可能性が高いとされています。日本の2024年のレアアース輸入先のうち、中国が占める割合は約72%に達します。特に電気自動車用モーターに使われるジスプロシウムやテルビウムは、ほぼ100%を中国に依存しています。

専門家の試算では、レアアース輸出規制が3か月続くと約6600億円の経済損失が生じ、年間の国内総生産を0.11%押し下げる可能性があります。1年間続けば損失額は2.6兆円に達し、GDP押し下げ効果はマイナス0.43%に及ぶとされています。自動車産業や電子部品産業など、すそ野の広い分野への影響が懸念されています。

「レアアースが止まったら工場どうなるんだよ」
「中国依存から早く脱却しないとヤバい」
「これ完全に政治的報復じゃん」
「日本企業の調達先多様化が急務だな」
「ニトリの会長も心配してたし影響デカいぞ」

高市発言撤回を求め圧力エスカレート

中国が強硬姿勢に転じた直接のきっかけは、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁です。立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、高市総理は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と述べました。

中国外務省は即座に「中国人民の最後の一線に挑戦する者は頭を打ち割られ血まみれになる」と激しく反発しました。中国側は発言の撤回を繰り返し要求していますが、高市総理は応じていません。木原稔官房長官は1月7日の記者会見で「日本のみを対象にした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾」と強く抗議しました。

文明国家への道を歩むべき

今回の中国の措置は、外交上の圧力として経済を武器化する典型例です。2010年の尖閣諸島問題の際にもレアアース規制が行われましたが、国際社会から強い批判を浴びました。文明国家であれば、意見の相違があっても対話と協議を通じて解決を図るべきです。

一方的な経済制裁は、世界貿易機関の原則に反し、グローバルなサプライチェーンを混乱させます。中国は世界第2位の経済大国として、自由で公正な貿易秩序の維持に責任を持つべきです。このような卑劣な圧力をかけ続ける限り、中国は真の意味で国際社会から信頼される文明国家にはなれません。

日本政府は今回の事態を受けて、レアアースの調達先多様化や国内資源開発の加速を進める必要があります。2026年1月11日には探査船「ちきゅう」が南鳥島沖で深海レアアース泥の試掘を開始する予定です。中国依存からの脱却は、単なる対症療法ではなく、日本の経済安全保障における構造改革として位置づけるべきです。