中国が東シナ海で新たなガス田試掘か、日本政府が抗議も2008年合意は空文化

中国が東シナ海で新たな試掘

日本政府が抗議、実効性ある対策なし

中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな移動式掘削船を活動させていることが2026年1月7日に明らかになりました。外務省は同日、外交ルートを通じて中国に抗議したと発表しました。抗議は2026年1月2日付で行われており、新たなガス田の試掘とみられています。

政府関係者によると、2025年末に日中中間線付近で中国が新たに移動式掘削船を活動させたことが確認されました。海上保安庁は航行警報を出し、日本政府は新たなガス田の試掘の疑いがあると判断しました。

日中中間線の西側で沖縄本島の北西約400キロメートルにあたる海域で、2025年末以降に中国の移動式掘削船などが活動していることが確認されています。日本政府は中国側に対して「境界が確定していない海域で、重ねて抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きを継続している」と抗議を申し入れました。

2008年合意の空文化

交渉は2010年から中断、抗議は無力

東シナ海の資源開発については2008年6月に日中間で合意が達成されました。この合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力することが確認されています。しかし2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以降、条約締結交渉は中断したままとなっています。

政府関係者は「国際約束締結交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう改めて強く求める」としています。しかし日本政府は毎回同じように外交ルートで抗議するだけで、実効性のある対抗措置を一切講じていません。

中国側は現在、共同開発区域の近くで20基前後の掘削施設を運用しています。日本側はこれらが永続的な採掘施設として機能し、一部で生産を行っている可能性があると分析しています。2025年にはさらなる施設設置の準備のような動向を複数確認しており、今回試掘などの疑いが確認された海域は共同開発区域に近く、日本政府は動向を注視しています。

抗議だけを繰り返す日本政府の対応に対し、中国は全く聞く耳を持たず、むしろ開発を加速させています。2008年の合意以降も中国の一方的な開発は続いており、日本の抗議は事実上無視され続けているのが実態です。

「また中国がガス田開発を強行している。日本の資源を吸い取られているのに政府は何もできないのか」
「抗議だけで何年経つんだ。中国は全く聞いてないじゃないか。もっと強い対抗措置を取れ」
「外交ルートでの抗議なんて儀式みたいなもの。中国は痛くも痒くもないだろう」
「高市首相は口では強硬姿勢と言うけど、具体的な対策は何も出さない。これじゃ歴代政権と同じだ」
「このまま放置したら東シナ海の資源は全部中国に取られる。実効性のある対策を今すぐ示すべきだ」

高市首相に問われる実効性ある対策

抗議のみでは主権は守れない

高市早苗首相は就任以来、中国に対して強硬姿勢を示してきました。しかし東シナ海のガス田問題では、歴代政権と同様に外交ルートでの抗議を繰り返すだけで、中国の一方的な開発を止める実効性のある対策を打ち出せていません。

この海域では、中国国有企業に所属する移動式の掘削船などが活動しています。中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入する主権侵害を重ねるほか、日本の排他的経済水域内で無許可調査を繰り返しています。

東シナ海の排他的経済水域および大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場です。しかし境界が画定していない状況において、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾であるにもかかわらず、日本政府は抗議以外の有効な手段を何一つ講じていません。

抗議のみで問題が解決しないことは誰の目にも明らかです。日本政府は独自の試掘権の付与や海底調査の実施、経済制裁措置の検討など、中国に対して実質的な圧力となる対抗措置を講じる必要があります。

高市首相の対中強硬姿勢が本物かどうかは、この問題への対応で試されます。口先だけの抗議を続けるのか、それとも実効性のある対策を打ち出すのか。国民は政府が毅然とした態度で日本の主権と資源を守ることを期待しています。