国の基金残高20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理指摘　コロナ対策で5倍増

国の基金20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理を指摘　コロナ対策で5倍増も使途不透明

会計検査院が2025年12月24日に発表した調査結果により、国庫補助金で設けられた「国の基金」の残高が2023年度末時点で約20兆4157億円に達していることが明らかになりました。新型コロナウイルス対策や経済対策への巨額投入を背景に、2019年度末と比較して約5倍に膨張した実態が浮き彫りになっています。検査院は不要な積み増しや不適切な管理を指摘し、規模の見直しと使用見込みのない資金の国庫返納を求めました。

国の基金残高の全体像が判明したのは今回が初めてです。内訳を見ると、独立行政法人や公益財団法人などが管理する191基金で計約18兆7969億円、都道府県が管理する63基金で計約1兆6188億円となっています。基金は複数年度にわたって積み立てられる仕組みですが、その運用実態は不透明で「無駄の温床」との批判が長年指摘されてきました。

急激に膨らんだ法人管理基金

会計検査院が国会の要請を受けて2019年度から2023年度までの5年間を調査したところ、国は計約34兆6879億円を基金に交付していました。都道府県が管理する基金の残高はほぼ同規模で推移した一方、独立行政法人などが管理する基金は2019年度末から2023年度末にかけて約8倍に膨張しています。

「20兆円も積み立てておいて使い道が不透明とか、税金の無駄遣いもいいところだ」
「コロナ対策で必要だったのは分かるけど、ちゃんと使われてるのか本当に不安」
「基金って要するに官僚の裏金みたいなもんでしょ、厳しくチェックしないとダメ」

この急激な増加の背景には、新型コロナウイルス対策や経済対策として政府が大規模な財政出動を行ったことがあります。しかし、交付された資金が適切に使われているのか、また使用見込みのない資金が放置されていないかという点で、透明性の欠如が問題視されています。

不適切管理の実態と政府の対応

会計検査院の指摘では、必要以上に資金を積み増している基金や、使用計画が不明確なまま資金を保有し続けている基金の存在が明らかになりました。基金は本来、中長期的な政策を推進するために複数年度にわたって計画的に使用されるべきものですが、実際には目的が曖昧なまま資金が滞留しているケースが少なくありません。

「政府は財源がないって増税するくせに、20兆円も眠らせてるって矛盾してない？」
「使わない金があるなら国庫に返納して、減税に回してほしい」

政府は2024年11月に不必要な歳出などを点検する担当室を新設しましたが、今回の検査院の指摘を受けて、基金運用の厳格化が急務となっています。特に使用見込みのない資金については速やかに国庫に返納させ、真に必要な政策に振り向けるべきだとの声が高まっています。

財政健全化への課題

日本の財政状況が厳しさを増す中、20兆円を超える基金残高の存在は看過できない問題です。政府は財源確保のために増税や社会保障費の削減を検討する一方で、これだけの規模の資金が不透明な形で積み立てられている実態は、国民の理解を得られるものではありません。

会計検査院は今後も基金の運用状況を継続的に監視し、透明性の向上と適切な管理を求めていく方針です。政府には基金の必要性を厳格に精査し、使途が明確でないものについては廃止や縮小を含めた抜本的な見直しが求められています。特に現在の物価高は数十年に渡る政策の失敗が招いたものであり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。眠っている20兆円の活用こそが、国民生活を守るための最優先課題と言えるでしょう。

国民の税金で形成された基金が適切に使われ、真に必要な政策に充てられるよう、監視体制の強化と情報公開の徹底が不可欠です。