公立小学校の給食無償化、支援額月5,200円で合意 － 自民・維新・公明3党、物価高に対応

公立小学校の給食無償化、支援額月5,200円で合意

2026年度から実施される小学校の給食無償化に関して、自民党、日本維新の会、公明党の3党は2025年12月18日、支援額を月5,200円とすることで合意しました。この支援額は、2023年の給食費平均額を基に500円の引き上げが行われ、物価高騰を考慮した新たな支援制度が実現しました。給食無償化をめぐる議論は、数ヶ月にわたる協議を経てようやく結論に至り、国と自治体の負担割合についても決定しました。

給食無償化の制度設計と経緯

小学校の給食無償化は、子どもの教育環境を支援し、家庭の負担を軽減するための重要な政策として注目されています。しかし、この制度を実現するためには、数千億円規模の財源が必要とされており、そのため、実務者協議は何度も内容が変更されました。11月7日に始まった協議では、保護者の所得に関係なく一律で支援する案が検討され、2023年の実態調査を基に月額4,700円の支援額が設定されました。

しかし、12月4日の協議では、国による全額負担について慎重な意見が出たため、自治体にも一定の負担を求める方向に転換。この案に対し、自治体からは強い反発があり、一部では保護者に負担を求めることも想定されました。それでも、12月18日には支援額を月5,200円に引き上げ、最終的に合意が得られました。

支援額と負担の調整

合意された支援額月5,200円は、2023年の文部科学省の実態調査を基にした月額4,700円からの引き上げです。物価の高騰を受け、支援額が上積みされることとなりました。支援の負担は国と自治体で半分ずつ負担し、自治体分は地方交付税で対応することになります。東京都を除く自治体では、実質的に地方負担が発生しない仕組みが採用されますが、東京都は交付税を受け取らないため、負担が発生する点に注意が必要です。

「給食無償化は、子どもの生活を支援する大きな一歩です。特に物価高騰の中、支援額が増えるのはありがたい。」
「国と自治体の折半負担で無償化が進むのは良い方向だと思う。今後、他の施策にも反映されると期待したい。」
「支援額が増えることで、さらに多くの家庭が恩恵を受けることになる。ぜひ安定的に実施されるようにしてほしい。」

今後の課題と展望

小学校の給食無償化は、子どもたちの健康と教育における重要な支援策ですが、今後の課題はその安定した運営と長期的な財源の確保です。特に、物価の変動や予算の見直しに対して柔軟に対応する必要があります。また、自治体間での負担の公平性や、地方交付税の仕組みが適切に機能するかも注目すべき点です。今後は、無償化の対象を広げるための取り組みが求められるでしょう。