政府1兆円支援で国産AI反転攻勢　ソフトバンク中心の新会社がフィジカルAI開発

官民総額3兆円　国産AI大作戦がついに始動　ソフトバンク中心の新会社に1兆円支援

政府が国産人工知能（AI）開発に2026年度から5年間で1兆円規模の支援を決定し、日本のAI戦略が新たな局面を迎えています。ソフトバンクなど十数社が来春にも新会社を設立し、米中が圧倒的にリードするAI分野で反転攻勢を図る史上最大規模の国策プロジェクトです。

高市早苗首相が2025年12月19日にAI戦略本部で表明した「1兆円超のAI関連投資」が、わずか48時間で具体的な構想として明らかになったことは、政府の危機感と本気度を物語っています。ソフトバンクの2兆円データセンター投資と合わせ、官民総額3兆円という空前の規模となります。

製造業データを武器にフィジカルAIで勝負

新会社はソフトバンクが中心となって設立され、AI開発のプリファードネットワークスの技術者を含む約100人体制でスタートします。経済産業省の公募に参加し、世界の主要AIが達成している「1兆パラメーター」規模の基盤モデル開発を目指します。

注目すべきは、単なる汎用AIではなく、ロボットや機械を自律制御する「フィジカルAI」の実現を最終目標に掲げていることです。日本が強みを持つ製造業の現場データを活用し、工場のロボットや自動車の自動運転などへの応用を想定しています。

経済産業省は2026年度予算案に関連費用として3000億円超を計上する方針で、財源にはGX経済移行債を活用します。支援は段階的に実施し、毎年開発状況を確認したうえで追加投資を判断する仕組みを採用します。

「やっとAIで本気になった。遅いけど必要な判断だ」
「製造業のデータなら日本に勝機がある。頑張ってほしい」
「1兆円でも米中に勝てるか分からない。もっと投資が必要」
「ソフトバンクに丸投げで大丈夫？国産技術を守れるのか」
「フィジカルAIは日本の得意分野。期待している」

日本のAI遅れは深刻　利用率で米中に完敗

この大型支援の背景には、日本のAI分野での深刻な遅れがあります。総務省の2025年情報通信白書によると、個人の生成AI利用率は26.7％で、中国の81.2％、米国の68.8％を大きく下回っています。

企業でも状況は変わりません。生成AIを業務活用する企業は55.2％にとどまり、中国95.8％、米国90.6％、ドイツ90.3％と大きな差があります。「AI導入の必要性を感じない」と答える日本企業が4割も存在する現実は、危機的状況を物語っています。

AI論文の質と量でも中国が米国を引き離し、日本の注目論文数は米国の10分の1程度という厳しい現実があります。スタンフォード大学の調査では、日本は世界のAI活用ランキングで9位にとどまり、存在感の低下が鮮明です。

半導体調達競争で政府支援が不可欠

AI開発では性能を左右する高性能半導体の調達が世界的な競争となっており、価格も高騰しています。新会社は政府支援を活用しながら、NVIDIA製GPUなどの必要な半導体を確保する計画です。

ソフトバンクは北海道苫小牧市と大阪府堺市で整備中の大規模データセンターを活用し、2026年度から6年間でAI開発・提供に2兆円を投資します。これは日本の年間公共事業費の約3分の1に匹敵する民間単独投資として異例の規模です。

開発した基盤モデルは日本企業に開放し、各企業が自社の用途に合わせて活用できるようにします。最終的には製造現場、医療、介護、農業など幅広い分野でのAI実装を目指し、人手不足解決の切り札として位置付けています。

政府は「AIサミット」の日本開催も目指すなど、AI分野での国際的な存在感回復を図る方針です。高市首相は「今こそ官民連携で反転攻勢をかける時」と強調し、日本の質の高いデータを生かした信頼性の高いAI開発で差別化を図る戦略を示しています。