元政府高官7名が公安調査庁ベース対外情報機関創設提言、高市政権の安保強化に一石

元政府高官が情報機関刷新提言

公安調査庁ベースの対外諜報組織創設へ　高市政権の安保政策に一石

元国家安全保障局長や防衛事務次官ら政府要職経験者7名が2025年12月18日、政府のインテリジェンス機能強化に向けた包括的な提言を取りまとめたことが判明しました。英国の秘密情報局（MI6）を参考に公安調査庁をベースにした対外情報機関の創設を核とした内容で、高市早苗政権が進める情報活動改革に重要な影響を与えそうです。

日本の情報活動「著しく遅れ」と警告

今回の提言は、谷内正太郎元NSS局長、島田和久元防衛事務次官、吉田圭秀前統合幕僚長、高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補ら7人がまとめました。提言では、日本の情報活動能力が諸外国に比べて「著しく遅れている」と厳しく指摘しています。

特に重要な点として、政府が来年末までに目指す国家安全保障戦略など安保3文書の改定で、情報活動を「最重要課題として検討」するよう訴えたことです。これは高市政権が推進する安全保障政策の強化と歩調を合わせた動きと言えるでしょう。

組織創設だけでは不十分、制度整備も必要

提言は単なる組織論にとどまりません。「組織だけ創設しても有効な情報収集は困難」として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだと具体的な制度改革を求めています。

さらに、情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を政府内で共有するシステム構築も必要と指摘。情報活動関連の人員・予算を倍以上に増やすことも求めたとしており、抜本的な体制強化を訴えています。

「これまでスパイ天国と言われ続けてきた日本も、ようやく本格的な情報機関を作る時が来た」
「中国や北朝鮮の脅威を考えれば、情報活動の強化は待ったなしの課題だ」
「諸外国並みのスパイ防止法と情報機関が必要。国民の安全を守るためにも急ぐべきだ」
「技術流出を防ぐためにも、しっかりとした情報機関が不可欠だと思う」
「高市首相なら本気で取り組んでくれそう。期待している」

高市政権の情報活動強化への本格始動

実際に高市政権では、情報活動強化への取り組みが本格化しています。政府が各省庁のインテリジェンス（情報活動）を統括する「国家情報局」を来年７月にも設置する方向で調整していることが明らかになっています。

情報局は既存の内閣情報調査室（内調）を格上げする形で創設し、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの情報部門が持つ情報を集約する予定です。外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局と同格とし、各省庁に情報提供を指示する権限を持たせる方針となっており、従来の縦割り組織の弊害を解消しようとしています。

スパイ防止法制定への動きも加速

高市政権では国家情報局創設と並行して、スパイ防止法の制定についても積極的に取り組んでいます。高市政権がインテリジェンス（情報活動）に関する担当相の新設を検討していることも判明しており、政治責任の明確化も図る方針です。

これらの動きは、公安調査庁は、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつである現状から、より統合的で効率的な情報活動体制への転換を目指すものです。

現在の公安調査庁は破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している状況ですが、新たな対外情報機関の創設により、より能動的な情報収集活動が可能になると期待されます。