高市首相、定数削減法案「通常国会で成立期す」野党理解求める方針

継続審議

高市首相「定数削減法案、通常国会で成立期す」野党理解求める方針示す

高市早苗首相（62）は2025年12月17日の会見で、衆院議員定数削減法案について「通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べました。自民・維新両党が今国会に提出した法案は審議入りに至らず、継続審議となったため、来年1月召集予定の通常国会での成立を目指す方針を改めて表明した形です。

とうとう今国会では成立しなかったね。野党の抵抗が強すぎた

同日、第219回臨時国会が58日間の会期を終えて閉幕しました。高市連立政権として初の国会では、総額18.3兆円の2025年度補正予算やガソリン税の暫定税率廃止法が成立した一方、議員定数削減法案は継続審議となり、積み残しの課題となりました。

法案は現在の衆院議員定数465人から「1割を目標として45人以上削減」し、420人以下にする内容です。具体的な削減方法は与野党協議会で選挙制度改革と併せて検討し、1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25、比例代表20を削減する規定も盛り込まれています。

維新の連立条件で提出

定数削減は、日本維新の会が自民党との連立政権樹立の「絶対条件」として掲げていた政策です。吉村洋文代表（50）は「身を切る改革のセンターピン」と表現し、今国会での成立を強く求めていました。

維新の看板政策だから絶対に通さないといけなかったのに

自民・維新両党は12月5日に法案を国会提出しましたが、立憲民主党など野党各党は「政治とカネの問題を後回しにして定数削減を先行させるのは本末転倒」として強く反発。日程的にも会期末まで2週間を切った状況での審議は困難な状況でした。

12月16日の与党党首会談で、高市首相と吉村代表は来年の通常国会での実現を目指して努力していくことで一致しました。維新の中司宏幹事長（54）は「2026年の通常国会での対応も視野に入れている」と述べ、長期戦も辞さない構えを示しています。

1年後の自動削減条項があるから時間的余裕はないはず

野党は政治とカネ優先主張

野党側は定数削減法案よりも、企業・団体献金の禁止や政治資金規正法の改正を優先すべきだと主張しています。日本共産党の田村智子衆院議員は「議会制民主主義破壊の重大事態」と強く批判し、「裏金問題の解明や企業団体献金禁止を棚上げして政治改革を定数削減にすり替える暴挙」と非難しました。

立憲民主党など野党6党・会派の国対委員長は、議員定数削減法案より政治資金規正法改定案の審議を優先すべきだと確認しており、通常国会でも厳しい対立が続く見通しです。

企業献金の問題が先でしょ。定数削減なんて後回しでいい

法案には「自動削減条項」という異例の仕組みが盛り込まれており、自民党内からも「そんなプログラム法があるか」との批判が出ています。閣僚経験者からは「結論が出なければ自動的に適用される仕組みは問題」との声も上がっており、党内調整も難航が予想されます。

木原稔官房長官（55）は17日の記者会見で「引き続き、自民党と日本維新の会の連立を基礎に、一つ一つの政策を果敢に実行していきたい」と述べ、連立政権の結束維持を強調しました。ただし、定数削減を巡る議論は来年の通常国会でも与野党対立の火種となることは確実です。

高市さんも維新との約束を守らないといけないから大変だ

高市首相は臨時国会では審議日程や採決時期について「国会での協議に委ねられる」と述べていましたが、通常国会では「野党の理解を求め」る姿勢を鮮明にしました。しかし、野党側の理解を得るのは容易ではなく、連立政権の重要政策の行方は不透明な状況が続いています。