外国人地下水採取49件確認も自治体名非公開　政府の不透明対応に疑問の声

政府の不透明対応に疑問の声

政府は2025年12月16日、外国人による地下水採取の実態調査結果を初めて公表しました。全国47都道府県と1741市区町村への調査で、12自治体において計49件の外国人・外国企業による地下水採取が確認されたと発表しました。用途は生活用水、リサイクル業、消雪、酒類製造などとされ、いずれも自治体の許可を得て適切に利用されているとしています。

しかし、内閣官房は「採取者が特定される恐れがある」として12自治体名を公表しない方針を明らかにしました。この対応に対して、「まともに使っているなら公開しても問題ないはず」「なぜ隠す必要があるのか」といった疑問の声が上がっています。

地下水採取のリスクと監視の重要性

地下水の過剰採取は単なる水の利用にとどまらない深刻な問題を引き起こします。地下水の過剰採取による地盤沈下については、関東平野南部では明治中期（1890年代前半）から、大阪平野でも昭和初期（1930年代中頃）から認められ、さらに、昭和30年（1955年）以降は全国各地に拡大しましたという歴史的事実があります。

地盤沈下は不可逆な現象で一旦生じると回復が困難です。また、地下水の塩水化などの地下水障害は、回復に極めて長期間を要しますため、事前の監視と適切な規制が不可欠です。政府は「地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった」としていますが、問題が発生してからでは手遅れになるリスクがあります。

「地下水の問題は目に見えないから怖い。気づいた時には地盤沈下が起きている」
「適切に使っているなら堂々と公開すればいいじゃない」
「中国の水源地買収問題もあるのに、なぜ隠すの？」
「透明性のない調査に意味があるの？」
「国民の知る権利はどこへ行った」

公開拒否の論理的矛盾

政府が自治体名の公開を拒む理由として「採取者が特定される恐れがある」ことを挙げていますが、この説明には論理的な矛盾があります。もし本当に適切な利用が行われているなら、公開されても何ら問題はないはずです。

地下水の採取規制については、工業用地下水を対象とする「工業用水法」（経済産業、環境省所管）及び建築物用地下水を対象とする「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（環境省所管）の２法がありますように、地下水採取は法的な規制の対象となっており、許可制度が確立されています。

通常の企業活動であれば、事業者の透明性確保は当然のことであり、隠す理由は見当たりません。むしろ、国民の安全と水資源の保全という公共の利益を考慮すれば、積極的な情報公開こそが求められるべきです。

水源地問題への国民的関心の高まり

近年、林野庁によると外国人・外国企業によるとみられる森林取得は2006〜23年に358件。面積は計2868ヘクタールで、東京都品川区の総面積（2285ヘクタール）を上回る状況が続いており、国民の間では外国勢力による水源地取得への懸念が高まっています。

山梨県全体で23年度にあった419件の届け出のうち、28件（6.6%）は氏名から外国人によるものと思われるという。件数は前年度（12件）から倍増したという実態も明らかになっており、水資源をめぐる問題は決して架空の話ではありません。

このような状況下で、政府が地下水採取の実態を十分に把握しながら、その詳細を国民に開示しない姿勢は、透明性を欠く行政運営として批判されても当然です。

真の透明性確保へ向けた提言

政府は「採取者が特定される恐れがある」という曖昧な理由で情報公開を拒むのではなく、国民の知る権利と水資源保全の重要性を十分に考慮した対応を取るべきです。

具体的には、事業者の個人情報保護に配慮しつつも、自治体名、採取量、用途の詳細、環境への影響評価などの基本的な情報は積極的に公開すべきです。本当に問題がない適切な利用であれば、公開によって何らかの不利益を被ることはないはずです。

また、「外国籍の人や企業による地下水の利用実態を詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討する」としていますが、制度見直しと同時に、既存の情報についても可能な限りの透明性確保が必要です。

国民の貴重な水資源を守るためには、隠蔽ではなく透明性の向上こそが求められています。政府の今後の対応が注目されます。