高市早苗首相が竹島問題で毅然発言

高市首相の毅然とした発言を支持　韓国メディアの偏向報道こそ問題だ

高市早苗首相が2025年12月9日の衆議院予算委員会で、竹島について断固たる姿勢を示した。自民党の高見康裕議員から韓国による不法占拠について政府の対応を求められた首相は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土という基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはない」と明言した。この正当な発言を「妄言」と報じる韓国中央日報の偏向報道こそ問題である。

竹島は疑いなく日本固有の領土

竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土です。江戸時代には鳥取藩士の小谷伊兵衛が1696年に竹島の詳細な絵図を幕府に提出するなど、日本人が現地で漁猟などを行っていた確実な証拠が残されています。また、1905年1月28日の閣議決定により島根県への編入が正式に行われ、近代国際法上の正当な手続きを経て日本領土として確定されたのです。

「高市首相の発言は当然すぎる。竹島は日本の領土なんだから」
「韓国メディアが何を言おうと事実は変わらない。堂々としていればいい」
「中央日報の記事は読んでて腹が立つ。完全に偏向報道じゃないか」
「高市さんの毅然とした態度を評価したい。これくらい強く言うべき」
「韓国の不法占拠を放置してはいけない。国際司法裁判所に訴えるべき」

一方で、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

韓国の不法占拠の経緯

韓国の不法占拠は1952年に始まった。李承晩韓国大統領が同年1月18日、国際法に反していわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ライン内に竹島を取り込んだのが発端です。その後、1953年には竹島で日本の巡視船に向けて発砲し、1954年6月には海洋警察隊を派遣するなどして竹島を占拠しました。

サンフランシスコ平和条約でも日本領土と確認されているにもかかわらず、韓国は一方的に占拠を続けています。サンフランシスコ平和条約の作成段階で、韓国は日本が放棄する島に竹島を加えるようアメリカに願い出ましたが、拒否されました。

中央日報の偏向報道体質

今回、竹島を「韓国固有の領土である独島」と表現し、高市首相の正当な発言を「妄言」と報じた中央日報の報道姿勢は極めて問題です。中央日報は過去にも2013年に「原爆投下は神の懲罰だ」という挑発的なコラムを掲載したり、2011年の東日本大震災では「日本沈没」という見出しで津波被害を報道するなど、反日的な報道を繰り返してきた経緯があります。

中央日報は1965年にサムスングループ創業者によって創刊され、現在もオーナーがサムスン電子会長の義兄弟であることから「サムスングループ系」と見なされており、財界との結びつきが編集に影響する場合もあるとされています。このような利害関係が報道の公正性を損なっている可能性は否定できません。

日韓関係への影響は限定的

2025年8月には李在明大統領が来日し、石破首相（当時）との首脳会談で「未来志向的かつ互恵的な共通利益のため協力していく」ことで一致しており、政府間の対話チャンネルは維持されています。しかし、だからといって日本が領土問題で妥協する必要はありません。

高市首相は9月にも自民党総裁選挙の討論会で「竹島の日の式典に大臣が堂々と出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と発言していました。この一貫した姿勢こそ、主権国家として当然の態度です。

国際司法裁判所への付託を継続すべき

日本政府は1954年、1962年、2012年に竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提案していますが、韓国は一貫してこれを拒否しています。国際法上、島に対する侵攻や違法な占領の継続から法的権原は生じない（不法から権利は生じない）という原則があります。

韓国が国際司法裁判所での審理を拒み続ける理由は明らかです。法的根拠に乏しいことを自ら認めているに等しい行為と言えるでしょう。

中央日報をはじめとする韓国メディアが何を報じようと、竹島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である事実は変わりません。高市首相の毅然とした発言を支持し、今後も一歩も引かない姿勢を貫くべきです。偏向報道に惑わされることなく、事実に基づいた冷静な対応を継続していくことが重要です。