青森県沖でM7.6の地震　震度6強で負傷者30人　初の後発地震注意情報で防災意識向上へ

青森県沖地震

震度6強で負傷者30人　初の「後発地震注意情報」発表で日本に衝撃

2025年12月8日午後11時15分、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、青森県八戸市で震度6強を観測しました。高市早苗首相は翌9日朝、この地震により負傷者30人、住宅火災1件の報告を受けたと発表しました。気象庁は9日午前2時、2022年12月の運用開始以来初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、日本全国に大きな衝撃を与えています。

この地震は能登半島地震以来約1年ぶりに震度6強を観測する大規模なもので、震源の深さは50キロ、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で発生したプレート境界型地震と推定されています。青森県のおいらせ町と階上町では震度6弱、北海道函館市や岩手県軽米町などでも震度5強を記録し、広範囲にわたって強い揺れが観測されました。

気象庁は北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表し、9日午前6時20分に全て解除されるまで緊張状態が続きました。岩手県久慈港では最大70センチの津波を観測するなど、沿岸部では実際に津波の到達が確認されています。

「深夜の地震で本当に怖かった。また大きなのが来るかもしれないなんて不安で眠れない」
「後発地震注意情報って初めて聞いた。これで本当に大丈夫なのか心配になる」
「1週間も警戒を続けなきゃいけないの？仕事も家事も普通にしていいのかな」
「東日本大震災を思い出して身震いした。備えをもう一度見直そう」
「政府はもっと具体的に何をすればいいか教えてほしい」

初の後発地震注意情報が投げかける課題

最も注目されるのは、気象庁と内閣府が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。この制度は2011年の東日本大震災で、本震の2日前にマグニチュード7.3の地震が発生していたことを教訓に創設されました。今後1週間程度、マグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性が平常時より相対的に高まっているとして、北海道から千葉県までの7道県182市町村に注意を呼びかけています。

ただし、この情報には大きな不確実性があることも事実です。実際に後発地震が発生する確率はおおむね100回に1回程度とされており、必ずしも大規模地震が発生するわけではありません。政府は事前避難や交通機関の運休、学校休校などは必要ないとしており、社会経済活動を継続しながら備えを再確認するよう求めています。

高市首相は記者団に対し、「北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっている」と指摘し、「揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただいた上で社会経済活動の継続をお願いする」と呼びかけました。安全な避難場所・避難経路の把握、家具の固定といった備えの確認も促しています。

政府対応と被害状況の詳細

政府の対応は迅速でした。高市首相は地震発生から約35分後の午後11時50分に首相官邸に入り、木原稔官房長官や赤間二郎防災相らと緊急対策にあたりました。首相官邸の危機管理センターには官邸対策室が設置され、人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救援・救助に取り組むよう指示が出されています。

赤間防災相は9日の閣議後記者会見で、青森県と岩手県の計24市町村に災害救助法を適用すると発表しました。この適用により、避難所の設置や復旧・復興費用の一部を国や県が負担することになります。対象地域の住民にとっては、医療費の減免や住宅の応急修理支援などの援助を受けることが可能となります。

被害については、負傷者30人のほか住宅火災が1件発生したと報告されています。青森県の災害対策本部によると、県内だけでも8人が負傷し、八戸市を含む12市町村に災害救助法が適用されました。また、東北新幹線は福島-新青森間で運転を見合わせ、9日も盛岡-新青森間の上下線で運休が続くなど交通機関にも影響が出ています。

今後の防災対策への警鐘

今回の地震と後発地震注意情報の発表は、日本の防災体制に大きな課題を投げかけています。2011年の東日本大震災から14年が経過し、防災意識の風化が懸念される中での大規模地震の発生は、改めて日頃からの備えの重要性を浮き彫りにしました。

特に注目すべきは、この地震が2011年の東日本大震災と同様のプレート境界型地震であることです。東北大の福島洋准教授は「太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む場所で起きたプレート境界型の地震」と分析しており、さらなる大規模地震への警戒が必要な状況となっています。

政府は「自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動をとってほしい」と強調していますが、具体的にどのような行動を取るべきかについて、より詳細な指針を示すことが求められています。また、1週間という期間中に通常の生活をどこまで維持できるのか、企業や学校現場での具体的な対応についても課題が残ります。

今回の後発地震注意情報は、南海トラフ地震で昨年8月に初発表された「巨大地震注意」と同様の性格を持ちますが、その活用方法や社会への浸透度についてはまだ手探りの状態です。国民一人一人が地震への備えを見直し、いざという時の行動計画を確認する重要な機会となっているのは間違いありません。