高市早苗首相が高校生扶養控除縮小案を正式否定　支援後退に歯止め

高校生扶養控除縮小案が後退　高市首相が明確に否定

高市早苗首相は2025年12月6日夜、自身のSNSに投稿し、高校生年代の子どもを持つ家庭に適用される扶養控除について「縮小を指示した事実はない」と明確に述べました。投稿では「与党税制調査会で決定した事実もありません」と重ねて強調し、控除額縮小の報道を打ち消しました。さらに「子育て支援政策に全力で取り組んでいます」と言及し、政府として負担軽減策を後退させない姿勢を示しました。

控除制度は、16〜18歳の子どもを持つ親が課税所得から所得税38万円、住民税33万円を差し引ける仕組みです。家庭の実質負担を減らす制度であり、子育て期の生活コストを下支えしてきました。しかし一部では縮小案が浮上し、SNSには批判が殺到しました。

「また子育て家庭を削るの？信頼できない」
「支援を言うなら控除を削らないで」
「児童手当が増えたから控除減らすとか筋違い」
「実際の出費は高校進学後に一気に増える」
「ここを削るのは国の責任放棄に近い」

批判の背景には、高校進学時点で教育費が急増する現実があります。制服購入費、教材費、部活動費、交通費など、家庭が負担する支出は確実に膨らみ、平均で年間数十万円規模に達します。控除縮小はそのタイミングと直に重なり、生活に影響が及ぶ懸念が広がりました。

児童手当拡大との連動は乱暴すぎる議論

扶養控除縮小の議論は、児童手当が高校生年代まで拡大されたことを契機に加速しました。しかし控除は税負担軽減であり、児童手当は給付です。性質は異なり、単純に相殺できる関係ではありません。制度本来の目的を無視した議論は、政策設計の破綻を招く危険があります。

子育て政策に必要なのは、一定期間持続可能な仕組みです。給付を増やした瞬間に控除を削れば、世帯によっては実質増税になりかねません。「支援策のふりをした増税」という評価になれば、政府の信頼は一気に損なわれます。高市首相が縮小策を明確に否定したのは、政策の整合性維持と政治的リスク回避の両面に意味があります。

家庭支援を削る政治は持続性を欠く

経済状況は未だ厳しく、物価は幅広い品目で高止まりしています。家庭が必要とするのは、即効性のある負担軽減策であり、制度縮小ではありません。教育段階の後半ほど支出は膨らむ構造は変わらず、控除を薄める判断は政策の優先順位を誤っています。

家庭支援制度を縮小し、財政健全化を優先する考え方は短期視点です。子育て世帯の負担感を和らげられなければ、出生数は確実に減ります。人口減少が深まれば将来的な社会負担は逆に増し、国全体の運営コストはさらに膨らみます。抑えるべきは教育期家庭ではなく、非効率な行政支出です。

税制調査会の結論は時間との勝負

関係者によると、与党内部でも縮小反対意見は有力とされ、早期結論が求められています。制度を据え置く判断は選択肢として現実的です。ただし高市首相の発信が示した意味は明確です。縮小を「政治的に許容しない」という意思表示であり、税調の議論に強い制約を与えました。

今後、政府が制度の維持方針を示すなら、財源をどこで確保するかが次の論点になります。本来なら子育て支援は財政措置より優先させるべき領域であり、支援対象削減という判断は筋が通りません。縮小を示唆せず明言して否定した高市氏の対応には一定の合理性があります。

家庭への負担軽減の旗を降ろすべきではありません。今回の発信が議論を抑止し、制度維持に結び付くなら、子育て世帯は救われます。