高市総理が維新要求丸のみで議員定数削減法案を強行提出、自民党内反対押し切り連立維持優先

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高市総理が維新要求丸のみで議員定数削減法案を強行提出、自民党内反対押し切り連立維持優先

法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだことが明らかになりました。 衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したのです。

強引な議員定数削減で民意軽視


高市総理が維新の要求丸のみ、自民党内の反対押し切り法案提出強行

高市早苗総理氏は2025年1月5日夜、自民党の麻生太郎副総裁氏や鈴木俊一幹事長氏、有村治子総務会長氏ら党役員と会食し、翌日には衆議院の議員定数を1割削減する法案の国会提出を強行しました。党内に根強い慎重論があるにも関わらず、連立維持を優先した政治的打算による拙速な決定です。

この強引な手法は、民主主義の根幹である議員定数という重要な制度を党利党略で決める危険な先例となります。

連立維持のための強引な法案提出


自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認した。今国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだことが明らかになりました。

高市早苗首相(自民党総裁)は1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したのです。

この決定は、維新の連立離脱を恐れた高市総理氏の政治的妥協の産物です。法案を提出できなければ連立解消につながる可能性があったという状況下で、国家の重要な制度設計よりも政権維持を優先した形です。

「こんなに急いで決めて大丈夫なのか心配」
「地方の声がますます国会に届かなくなってしまう」
「維新の言いなりになって情けない。自民党はどこへ行くのか」
「民主主義の根幹に関わることを党派的に決めるべきではない」
「1票の格差がさらに広がってしまう可能性がある」

自民党内の強い反対を押し切る暴挙


党内での議論は極めて不十分でした。有村治子総務会長氏は会見で、「やむを得ないと思うけれども、民主主義の土台、極めて重要な話であるので、丁寧に議論を進めていただきたい」というご意見もございましたと述べており、党内に根強い慎重論があることを認めています。

自民党内には定数削減法案に慎重論も根強いが、3日の党の合同会議では幹部に一任する形で了承したというのが実態です。さらに重要なのは、総務会での採決時に「欠席や、途中退席者が出たうえでの全会一致」だったという事実です。

これは実質的に反対者が抗議の意思を示したことを意味します。民主主義の土台である議員定数という重要な問題について、このような形式的な了承で進めることは、党内民主主義の軽視そのものです。

野党の強い反発と制度的問題


野党からは一斉に強い反発が出ています。立民の安住淳幹事長は記者団に「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、立憲民主党の野田佳彦代表氏は「野党に全く相談もなく、与党だけで、期限も決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう、二重三重に乱暴すぎる」と強く批判しました。

公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対した。「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と断言しています。

実際に、現在の衆院定数465の内訳は小選挙区289、比例代表176であり、この削減が実現すれば、全国20都道府県で小選挙区の定数変更が必要になります。1票の格差への影響も深刻で、地方の民意がますます軽視される結果となります。

身を切る改革の名を借りた民意軽視


維新は「衆院議員の定数1割削減」を目標にし、自民党と合意を交わしました。吉村氏は「50人ぐらい削減したい」と、その狙いを語っていますが、これは「身を切る改革」という美名に隠れた民意切り捨てです。

議員定数削減は、自民党との政策的隔たりを隠すための「論点のすり替え」でしかありません。政権入りを優先した党利党略の末に掲げられた"偽の改革の旗印"なのです。維新は企業・団体献金禁止を「政治改革の柱」として主張してきましたが、自民党が応じないとみるやすぐさま棚上げにしました。

議員定数を削減した結果、投票率の向上という正の相関は見られない。議員提案政策条例が増加したケースもない。多様な住民の意思を反映するには、ある程度の議員数が必要であることは、各地の実例からも明らかです。

真の政治改革から逃げる欺瞞


本当に「税金のムダ」を削減したいなら、日本共産党を除く全ての政党が年間総額約315億円を分け合っている政党助成金を廃止するべきです。自民は70・5%、維新は77・9%と、運営資金の大半を税金に依存しているのが現実です。

議員50人を削減しても財政支出の削減は年約35億円にとどまります。政党助成金315億円と比較すれば、その効果の小ささは明白です。

高市総理氏と維新は、真の政治改革から逃げ回りながら、民主主義の根幹を破壊する危険な道を歩んでいます。国民は、この欺瞞に満ちた「改革」に惑わされてはなりません。議員定数削減は、多様な民意を国会から排除し、既得権益を温存する政治家たちの思惑に他ならないのです。

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2025-12-06 10:04:05(植村)

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