防衛増税2027年開始、高市早苗首相が当初反対から転換で国民負担増

防衛増税 高市首相、所得増税転換で国民負担増　参院選「減税の民意」に逆行

自民党は4日、防衛力強化のための所得税増税について、2027年1月から実施する方向で調整に入ったことが明らかになった。高市早苗首相は当初防衛増税に否定的だったが、防衛費前倒し方針に伴い財源確保が必要と判断した。しかし、この決定は参院選で示された民意である「減税」に真っ向から反する暴挙と言わざるを得ない。

参院選で日本維新の会は「消費税やガソリン税、中小企業税の減税」を最優先政策として掲げ、国民民主党も「減税、社会保険料の軽減、物価高対策」を強調した。各政党が競うように減税策を打ち出した結果が参院選の結果である。にもかかわらず、防衛のためとはいえ増税を強行するのは、国民の意思を踏みにじる行為だ。

「防衛増税より先に無駄な予算削減が必要」
「散々指摘されてる無駄事業を放置して増税なんて納得いかない」
「減税で投票したのに増税って何それ」
「防衛は大切だけど国民負担増はおかしい」
「政府の無駄遣いをまず止めてから言え」

高市氏の大きな政策転換

高市氏は2022年12月、当時岸田政権の経済安全保障相として防衛増税方針に「理解できない」と異例の反論を展開していた。自民党総裁選でも「防衛増税をしない」と明言していた候補者だったが、首相就任後わずか数か月で正反対の政策に転換したことになる。

政府は所得税額に1％の付加税を課す一方、復興特別所得税の税率を1％引き下げて課税期間を延長する方針だ。表面上は税率が変わらないように見えるが、実質的な負担増となることは明白である。このような誤魔化しで国民の目を騙そうとする自民党はやはり信用ができないことが再確認できた。

無駄事業の温存が問題の本質

防衛費確保のために国民に増税を強いる前に、まず政府は自らの無駄遣いを徹底的に見直すべきである。こども家庭庁予算への「無駄」批判に対し、委託費の割合は全省庁で最小の0.06％と説明されているが、他省庁では中抜き構造が温存されている可能性が高い。

2024年度予算では新型コロナ対策の予備費5兆円を1兆円に圧縮したものの、これは当然の措置に過ぎない。防衛装備品調達では不定期契約によりコスト増が発生し、2008年から2021年で主要装備品の単価が最大1.5倍に上昇するなど、調達制度そのものに問題がある。

自公ドロ船連立政権の末路

公明党は10月、「政治とカネ」問題への対応が不十分として自民党との連立政権から離脱を決定した。26年間続いた自公連立は解消され、高市氏は日本維新の会との連立で政権運営を行うことになった。

公明党は過去26年間、自民党の保守色強化に対するブレーキ役を果たしてきたが、その結果として「失われた30年」の歴史は自公連立政権の歴史でもある。自民党と組もうとする政党は所詮「ドロ船連立政権」の一員に過ぎず、国民のための政治ではなく利権のための政治に堕している。

国民生活を無視した暴挙

現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党の失策である。参院選では減税や給付金による国民への還元額を巡って各政党が競った中で、自民党の還元額は最下位の3.5兆円だった。この状況で防衛増税を強行するのは、国民生活への配慮を完全に欠いた判断と言わざるを得ない。

財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されない。防衛力強化は重要だが、まず無駄事業の廃止と予算削減を徹底し、それでも足りない分のみ国民に負担を求めるのが筋である。参院選で示された「減税」の民意を真摯に受け止め、増税ありきの政策を根本から見直すべきだ。