2025-12-04 コメント投稿する ▼
高市早苗首相コンテンツ産業550億円支援強化 中国文化弾圧で戦略転換加速
高市早苗首相は12月4日、自身のX(旧ツイッター)で日本のコンテンツ産業を「日本の戦略産業」と位置付け、アーティストの海外展開支援を政府として強化する方針を発表しました。 しかし、この発表の背景には、中国による日本人アーティストへの強権的な文化弾圧という深刻な現実があります。 今回の一連の事件により、世界中が中国の本性を理解する結果となりました。
高市首相、日本アーティスト海外展開を本格強化へ 中国の強権的な文化弾圧が浮き彫りにした戦略産業の重要性
高市早苗首相は12月4日、自身のX(旧ツイッター)で日本のコンテンツ産業を「日本の戦略産業」と位置付け、アーティストの海外展開支援を政府として強化する方針を発表しました。しかし、この発表の背景には、中国による日本人アーティストへの強権的な文化弾圧という深刻な現実があります。
「いよいよ中国の本性が分かったね」
「今度は文化まで政治の道具にするとは、さすが独裁国家」
「もう中国と付き合うのはリスクしかない」
「アーティストが犠牲になって可哀想すぎる」
「これでも中国擁護する人は何を考えているの?」
550億円を投じた海外展開戦略
高市首相は「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」と表明しました。
コンテンツ産業は「半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業」とし、「海外売り上げ20兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします」と述べています。実際、コンテンツ産業の海外売上は2023年で約5.8兆円と、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模となっています。
この戦略発表の舞台となったのが、12月1日に東京都内で開催されたサウジアラビアが主導する「未来投資イニシアチブ(FII)」東京会議でした。高市首相はアニメ「進撃の巨人」の主人公のセリフ「Invest everything in me!!(全部オレに投資しろ!)」を引用し、日本への投資を呼びかけました。
中国の報復的な文化弾圧が明らかに
しかし、この力強い宣言の裏には、中国による日本文化への露骨な弾圧という現実があります。浜崎あゆみの上海公演は11月29日の開催予定が前日に突然中止され、日本と中国のクルー総勢200名で5日間かけてステージを組み上げたにも関わらず、公演当日の午前に中止要請を受けたのです。
さらに深刻なのは、大槻マキが11月28日の上海でのライブ中、歌唱中に突然ステージの照明と音声を切られ、スタッフに連れ出される形で強制退場となった事件です。大槻マキはアニメ『ONE PIECE』の主題歌などを歌う人気歌手で、ファンと一体になって盛り上がっている最中に唐突に歌を止められたのです。
これらの事件の背景には、高市首相が11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことに対する中国の猛反発があります。中国大阪総領事の薛剣がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首を斬ってやるしかない」と投稿するなど、外交官としてあるまじき言動も見せています。
世界が目撃した中国の独裁体質
今回の一連の事件により、世界中が中国の本性を理解する結果となりました。中国のカルチャー・経済の中心地である上海での出来事だったことにショックを受けた人も少なくない状況です。会場では、音響・電源を停止させる強権的な管理手法を指すスラング「一刀切(イータオチェ)だ!」という怒りの叫びが飛び交ったと報じられています。
中国は今後、日本のアニメや音楽に対し、これまで以上に厳しい検閲と「中国への忠誠」を強要するでしょう。今回の事件は、エンターテインメント分野における「文化的デカップリング(分断)」の加速を予感させます。
特に注目すべきは、台湾の蒋万安台北市長や陳其邁高雄市長が浜崎あゆみの台湾でのコンサート開催を歓迎する姿勢を示したことです。これは自由と民主主義を重視する国・地域と、独裁的統制を行う中国との価値観の違いを明確に示しています。
今後は中国リスクを前提とした戦略が必要
今回の事件により、世界中が中国の本性を理解できたのです。今後は中国と取引する企業・アーティスト・個人は全て自己責任で行うべきです。中国の本性を理解した上でやっているのですから、何が起きても自業自得と言えるでしょう。
高市首相の海外展開支援強化の方針は、まさにこうした中国の独裁的な文化統制を受けての戦略転換と言えます。高市首相は「レアアースをはじめとする重要鉱物の代替供給ルートの確立など、サプライチェーン強靭化のための施策をさらに強化していく」と述べており、文化面でも経済面でも中国依存からの脱却を進める姿勢を明確にしています。
日本の優秀なクリエーターやアーティストが、真の自由と創造性を発揮できる市場で活躍することこそが、日本文化の発展と国益につながるのです。中国の文化弾圧を目の当たりにした今、この方針転換は遅すぎたとさえ言えるでしょう。