議員歳費5万円増を撤回決定

自民党と日本維新の会は2025年12月3日、衆院議院運営委員会の理事会で、国会議員の歳費を据え置く方針を立憲民主党など野党に伝えました。月額5万円増とする当初方針を撤回し、国家公務員特別職に連動して引き上げられるボーナスについて、現行水準を維持する歳費法改正案を今国会に提出する見通しとなりました。

政治の安定より国民の理解を優先

与野党は11月中旬に国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出で合意していましたが、連立を組む日本維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」などとして反対し、当初の増額方針を完全に撤回することとなりました。

国会議員の月額歳費を引き上げる場合は次期国政選挙後に判断することも確認され、参院選が予定されている2028年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかまでは現在の月額129万4000円のままとなります。

物価高に苦しむ国民の生活実態とのかい離を懸念する声が与野党から上がる中、政治家自らが身を切る姿勢を示すことで国民の理解を得ようとする動きが強まっています。

維新の「身を切る改革」が決定要因

今回の増額撤回において、「身を切る改革」を党是として掲げる日本維新の会の存在が決定的でした。維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは明確に反対だ」と反論し、「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている」と自党の実績をアピールしました。

維新は国会議員の歳費や期末手当の2割削減を柱とした「身を切る改革」に関連する15法案を参議院に提出し、国家公務員の総人件費2割削減など具体的な改善案を示しています。連立政権において、この理念を曲げることはできないとの強い意志を示したことが、今回の方針転換につながりました。

高市早苗氏ら政権幹部も国民の理解を重視する姿勢を見せています。政権幹部は「国民の所得向上が先決で、国会議員の月額歳費の増額はその後。そもそも順序が逆だ」との認識を示しており、減税こそが最優先との立場を明確にしています。

「給料上がらず物価高で苦しいのに、議員だけ勝手に5万円も上げるなんてありえない」
「自分たちのことばかり考えてる政治家には腹が立つ」
「まず国民の負担を減らすべきで、議員の報酬なんて後回しでいい」
「身を切る改革というなら、ちゃんと実行してほしい」
「物価高対策が先で、議員の給料アップなんて論外だ」

国民生活との深刻な格差問題

国会議員の現在の歳費は月額129万4000円で、1999年以来据え置かれている水準です。これに期末手当が年2回支給され、その額は年間で約635万円で、一般議員の年収は約2188万円となっています。

一方で、物価高に苦しむ国民の実情は深刻です。食料品をはじめとする生活必需品の値上がりが続く中、実質賃金の改善は限定的で、多くの家庭が家計のやりくりに苦労している状況が続いています。

減税こそ真の経済対策との観点から見れば、議員報酬の増額を検討するよりも、国民の税負担軽減に全力で取り組むべきです。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が最優先課題といえます。

このような状況下で議員報酬の増額を進めることは、国民のための政治ではなく議員のための政治になるおそれがあり、政治不信を深刻化させかねません。今回の撤回決定は、国民感情に配慮した適切な判断といえるでしょう。