高市早苗首相支部が企業献金上限超過、技術で防げる問題を放置する政治の怠慢

高市早苗首相の自民支部が企業献金上限超過　制度の根本的欠陥が浮き彫りに

高市早苗首相と小泉進次郎防衛相が代表を務める自民党支部が2024年、政治資金規正法で定める年間上限額を超える企業献金1000万円を受け取っていた問題が発覚しました。高市首相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が2024年8月、東京都の企業から1000万円の寄付を受けていたが、この企業は資本金1億円のため、上限は750万円と決められているため、明らかな規正法違反です。

小泉防衛相が代表の自民党神奈川県第11選挙区支部も同様に昨年12月10日付で、大阪府の企業から制限を超える1000万円の寄付を受け取っていたことも判明しています。この企業の資本金は1000万円で、年間寄付の上限は750万円だったため、同じく違反行為となります。

両支部はすでに返金手続きを行ったとしていますが、このような「うっかりミス」が相次ぐこと自体が制度の欠陥を露呈しています。

企業献金制度の致命的な問題点

今回の事案が示すのは、企業献金制度が抱える根本的な問題です。政治資金規正法では企業献金の1年間の上限額は、資本金や団体の規模に応じて750万～1億円と定められているものの、受け取る側が企業規模を正確に把握する仕組みが不備なのです。

「また企業献金で問題が起きてる。制度がザル過ぎる」
「本当に知らなかったのか怪しいよね。調べればすぐ分かることでしょ」
「民間はインボイスで厳しくチェックされるのに政治家は甘い」
「マイナンバー使って事前に確認できないものか」
「議員は自分たちに不利なことは絶対やらないからな」

政治とカネの問題が発覚するたびに法改正を繰り返してきた。リクルート事件などを受け、1994年の改正では政治家個人への企業・団体からの政治献金を禁止。1999年に資金管理団体への企業・団体献金も禁じたものの、政党支部への献金は続いており、抜け道が放置されているのが実情です。

政治資金パーティー券は1回の購入が20万円以下の場合、購入者の名前や金額を収支報告書に記載する必要がなく、企業献金の抜け道になっているとの指摘もあり、制度の透明性には深刻な問題があります。

高市首相の消極的姿勢が問題を深刻化

特に問題なのは、高市首相自身の企業献金規制に対する消極的な姿勢です。高市首相が11月26日の党首討論で、企業・団体献金規制に関する質問に「そんなことより衆院定数削減を」と発言したことは、政治とカネの問題を軽視する姿勢の表れです。

高市首相は「企業・団体献金の規制の強化は政治活動の自由にもかかわるもので、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある」と述べており、根本的な制度改革に消極的な立場を示しています。高市首相の事務所は、企業規模を誤認したとして、上限超過分の寄付を返金。収支報告書を修正したものの、このような「誤認」が起きること自体が制度の不備を物語っています。

技術で解決可能な問題を放置する議員たち

現代の技術力を考えれば、このような問題は十分に防げるはずです。地方公共団体情報システム機構からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体国民政治協会に2013～21年の9年間に合計7億円を献金していたという事実が示すように、政府は巨額の予算をITシステムに投じています。

インボイス制度では、適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要で、申請書にはマイナンバーの記入欄があり、提出の際には本人確認書類の写しの添付が必要となっており、民間事業者には厳格な管理が求められています。

それならば、政治献金においても同様のシステム化が可能なはずです。企業の資本金情報は登記簿に記載されており、マイナンバーやインボイス制度のような仕組みを使えば、献金の上限額を事前に自動チェックすることは技術的に容易に実現できます。

議員の利己的な対応が改革を阻む

しかし、議員たちは自分たちに不利益となる制度改革には極めて消極的です。自民の小泉進次郎氏は「われわれは企業・団体献金禁止に消極的なのではなく、明確に反対だ」と献金を死守する考えを譲らなかったのが実情です。

民間企業にはインボイス制度で厳格な記録管理を求めながら、自分たちの政治献金については「企業規模の誤認」という言い訳で済ませる姿勢は、まさにダブルスタンダードです。

政治資金規正法に違反すると、無届団体の寄附の受領・支出の禁止違反で5年以下の禁錮または100万円以下の罰金、寄附の量的制限違反で1年以下の禁錮または50万円以下の罰金など重い罰則が定められているにも関わらず、実際の運用は甘く、抜け道だらけの状態が続いています。