政府・与党が検討中の「環境性能割」２年停止案。自動車業界支援と地方財政への影響は？

「環境性能割」２年停止案、内需拡大狙いで検討

2025年12月1日、政府と与党は自動車や軽自動車の取得時に課せられる「環境性能割」の課税を2年間停止する案を検討していることが明らかになった。高市早苗首相（自民党総裁）が自らの総裁選時に主張していたこの案は、内需の拡大を目指すものであり、政府としても慎重に議論を進める方針だ。課税停止によって自治体の税収が減少する可能性があるため、実施時期については引き続き慎重に調整が求められる。

環境性能割の課税内容と背景

「環境性能割」は、環境性能に基づいて自動車や軽自動車に課税される地方税であり、車両の燃費性能に応じて価格の0〜3％（軽自動車は0〜2％）が課税される仕組みとなっている。この税制は、環境性能の向上を促すために導入され、税収は地方自治体に帰属する。2023年度の決算では、全国で約1600億円の税収が見込まれていた。

しかし、近年、経済の先行きに不安を感じる中で、内需拡大を狙った措置が強く求められている。自動車業界や経済産業省からは、米国の関税措置や国際的な競争環境の変化に対応するため、環境性能割の廃止を主張する声が上がっている。これに対して、総務省は地方財政への影響を懸念し、現行制度の継続を求めている。

高市首相の主張と政治的な背景

高市首相が自民党総裁選時に「環境性能割」の停止を主張した背景には、国内経済の活性化を図り、特に自動車業界の需要を喚起する目的があるとされる。自動車は、日本経済において重要な産業の一つであり、需要の冷え込みが続く中での政策転換は、内需拡大のために有効な手段と見なされている。

首相は、特に国際情勢の影響を受けている自動車産業を支援するために、税制改革を進める必要があると述べており、現行の環境性能割を一時的に停止することで、消費者や業界の負担を軽減し、需要回復を促すことを目指している。

政府与党内での議論と課題

この案に対する与党内での議論は続いており、課税停止が実現すれば、地方自治体にとっては税収減少という問題が生じる。特に、地方の自動車関連税収に依存している自治体にとっては、深刻な財政の影響を及ぼす可能性があり、この点については慎重な調整が求められている。

関係者によると、政府は「環境性能割」の停止を行う場合、その実施時期や影響範囲について詳細な検討を進めている。税収の喪失を補うための地方交付金の増額や他の財源措置が必要とされるため、政策の実施には時間を要する可能性が高い。

自動車業界と地方自治体の反応

自動車業界からは、環境性能割の停止に対して前向きな反応が多い。業界関係者は、課税停止が消費者の車購入意欲を刺激し、販売促進につながると期待している。また、国際的な競争の中で、国内市場の活性化が急務だと訴える声も多い。

一方で、地方自治体の中には、この政策に対して慎重な立場を取るところもある。環境性能割は、地方の重要な財源であり、その停止によって地方税収が減少することは、財政的に厳しい自治体にとって大きな打撃となるためだ。この点について、総務省をはじめとする関係省庁は、十分な議論と調整を進める必要があると強調している。

国民の反応とSNSの声

税制改革に関しては、国民から賛否両論の声が上がっている。環境性能割の停止が短期的な経済刺激にはつながると考える人々もいる一方で、地方税収の減少が引き起こす可能性のある影響について懸念を示す声も少なくない。

「環境性能割を止めるのはいいけど、地方が困らないか心配。税収減ると、結局他の税金が上がりそう。」
「車を買う時にかかる税金が減るのは嬉しいけど、結局地方の財政が厳しくなるなら意味がない。」
「自動車業界のためにも需要を増やすべき。でも地方が困らないような仕組みも考えてほしい。」
「税金の取り方が問題なら、もっと根本的に改革すべき。単に停止するだけじゃ足りない。」
「一時的な経済刺激にはなるだろうけど、地方自治体への配慮が足りない。」

これらの声からも分かるように、政策の実施には慎重な調整が必要であり、単に税制を変更するだけでは解決できない問題が多い。

今後の展望と課題

環境性能割の停止案は、内需拡大を目的とした政策転換であるものの、その影響は一部で懸念されている。税収の減少を補うためには、地方交付金の増額や別の財源措置を講じる必要があり、政策実施にあたっては十分な議論と調整が求められる。

また、環境性能割が一時的に停止されることで、自動車業界への影響がある一方で、地方財政への影響を最小限に抑えるための対策も併せて検討されなければならない。この政策が実施されるかどうか、またその実施時期については今後の議論に注目が集まる。