台湾有事 想定死傷者4662人

「台湾有事」で日本が負うかもしれない犠牲──CSIS最新報告が示す4662人の数字の重み

中国の海上封鎖から米中衝突、日本にも犠牲

米国の有力シンクタンク Center for Strategic and International Studies（CSIS）は2025年7月、「Lights Out?: Wargaming a Chinese Blockade of Taiwan」と題した報告書を公表した。そこでは、中国が台湾を海上封鎖するシナリオを念頭に、26通りのウォーゲーム（机上演習）を実施。ある条件の下では、台湾をめぐる衝突が米中の全面対決に発展し、日本にも多大な被害が及ぶ可能性が示された。最悪のケースで、日本側の死傷者数は4662人に上るとされる。

封鎖が始まれば、台湾への物資やエネルギーの補給は途絶。報告書によれば、台湾は天然ガスを約10日で使い果たし、石炭や石油も数週間から数か月で枯渇する可能性がある。これだけでも台湾社会と経済は大きな打撃を受けるが、状況はさらに深刻になりうる。米国が介入すれば、在日米軍基地や日本の自衛隊基地も標的となり、日本が巻き込まれる構図だ。

日本国内で激しい議論と防衛強化の動き

この報告を受けて、日本国内では防衛体制強化の議論が一気に加速している。11月、現職の官房長官が沖縄県を視察し、南西諸島の防衛強化と訓練強化を喫緊の課題とする考えを示した。

一方で、沖縄県の知事は「基地強化によって沖縄が標的になることがあってはならない」と反発。基地の拡張やミサイル部隊配置の拡大を、「地元事情を十分理解していない」と批判する声もある。現地住民の安全と平和な生活を守る観点から、こうした懸念は無視できない。

また、報告書が示す惨事の可能性は、日本政府や国民にとって“他人事”で済むはずのものではないことを改めて浮き彫りにした。もし封鎖が起こり、米中が衝突すれば、本土にも犠牲が出ると想定される。国防や外交を巡る議論は、今後一層の緊張感を帯びることになる。

「勝者なき戦争」が示す危険

過去のシミュレーションでも、中国による台湾への侵攻は、米日台連合の防衛により「成功しない」とされることが多い。例えば、中国側の艦隊や空軍は大打撃を受け、台湾側も多大な犠牲を出すという結果が報告されていた。だが、それは「勝者なき戦争」を意味する。

CSISの最新報告も同様の構造だ。封鎖だけでなく、事態がエスカレートすれば、空母や艦艇、航空機の大量損耗に加え、民間の犠牲者、都市や社会インフラの破壊、経済への壊滅的なダメージも予想される。封鎖という一見穏やかに見える手段が、実際には「火種」にしかならない現実を示している。

「対話」で解決？ いい加減すぎる楽観論は通用しない

近年、中国は台湾海峡や南シナ海で軍事的プレゼンスを高め、圧力を強めている。封鎖の可能性も過去の報道で繰り返し指摘されてきた。こうした現状を踏まえると、「対話で解決」というお題目だけでは、北朝鮮との拉致問題のように――あるいはそれ以上に――危険な“おとぎ話”になりかねない。

報告書は明言する。封鎖は、単なる「圧力手段」ではなく、「非常に高い代償を伴う選択肢」である。つまり、封鎖を抑止するためには、抑止力の強化、そして封鎖や武力行使に備えた現実的な防衛態勢── とりわけ日本が果たす役割を明確にすることが不可欠だ。

すでに報告書は、台湾・米国に加え、地理的に封鎖阻止の鍵を握る日本も含めた共同行動を訴えている。日本がただ米国の援助拠点になるだけの「傍観者」であり続けるなら、この4662人という犠牲の数字が現実となる可能性は、決して低くない。

「戦争を回避したい」という願いだけでは、国民と国土の安全は守れない。現実を直視し、法整備と防衛体制の強化、そして国民の理解を得る覚悟が求められている。