2025年度補正予算で軍事費11兆円 高市早苗政権がGDP比2％前倒し

2025年度補正予算案 軍事費11兆円で閣議決定

GDP比2％達成を前倒し

2025年11月28日、政府は2025年度補正予算案を閣議決定しました。財務省によると、防衛省分に他省庁関連経費を含めた軍事費は国内総生産（GDP）比2％に相当する11兆円規模となります。当初、政府はこの目標を2027年度までに達成する計画でしたが、高市早苗首相は10月24日の所信表明で、米国との対外公約に応じて2025年度中に前倒し達成すると表明しました。わずか3年間で22年度水準の2倍に膨らむ異例の大軍拡です。

防衛省の補正予算は過去最高の8472億円を計上しています。しかし、内訳を見ると、補正予算の本来目的である緊急性は乏しく、米国の要請に応じて「2％目標」を達成すること自体が優先されている形です。補正予算は、財政法で「特に緊要となった経費」に限ると定められていますが、安倍晋三政権以降、軍事費計上は常態化しています。

補正予算の内訳と重点

高市首相は、補正予算について「安全保障環境の変化」を理由に挙げ、ドローン対処機材の整備や自衛官の待遇改善などを活動基盤強化の例として示しました。しかし、予算額の大半は米軍再編関連経費に充てられています。馬毛島（鹿児島県西之表市）の自衛隊基地建設に2751億円、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に534億円を計上し、合計3451億円に達します。

一方で、ドローン対処機材の予算はわずか29億円で、前年度補正の半額にとどまります。また、12式地対艦誘導弾や03式中距離地対空誘導弾能力向上型など弾薬確保には566億円を充てる計画です。補正予算は金額ありきで編成され、緊急性よりも米国との軍事目標達成が優先されていると批判が出ています。

大軍拡の背景と懸念

今回の補正予算による大幅な軍事費増額は、米国の要求を受けて急きょ前倒しされたもので、財政への影響は大きく、国内政策への影響も懸念されます。国内総生産比2％の達成は名目上の目標ではあるものの、防衛省内部からも「活動基盤強化よりも金額優先の印象が強い」との声が出ています。

また、辺野古や馬毛島への巨額投資は地域社会への影響も大きく、地元住民や環境保護団体からも反発の声があがる可能性があります。補正予算の編成理由として示された安全保障環境の変化は理解される一方で、具体的な効果や優先順位の妥当性は疑問視されており、与野党間で議論が続くことが予想されます。

大規模軍事費の前倒し編成は、国民負担増や他の政策分野への影響を伴う重大課題です。今後、議会や市民の目線から適正な予算執行が問われることになります。

「GDP比2％、前倒しは異例すぎる」
「米国の顔色をうかがった補正だ」
「弾薬や基地整備ばかりで実戦的装備は少額」
「国民の税金の使い方としてどうか」
「安全保障環境変化なら優先順位を見直せ」