高市早苗首相支部が企業献金上限違反・1000万円を750万円に訂正の異例事態

政治とカネ

高市早苗首相の支部が企業献金上限違反・1000万円が750万円に訂正される異例事態

高市早苗首相が代表に就く自民党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことがわかったことが2025年11月28日に明らかになりました。問題となったのは「自民党奈良県第二選挙区支部」で、企業献金の法定上限を250万円も上回る違法な献金を受けていました。

奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があったものの、この企業の規模では上限が750万円だったため、明らかな法律違反となっていました。

政治資金規正法の上限を大幅超過

企業献金の量的規制として、会社であれば資本金あるいは出資の金額、労働組合や職員団体の場合は構成人数、それ以外の団体では年間の経費額によって、総枠の制限が変動する仕組みになっています。

政治資金規正法では、企業献金の1年間の上限額は、資本金や団体の規模に応じて750万～1億円と定められており、最小規模でも750万円が上限となっています。今回の企業は最小規模に該当するため、1000万円の献金は明らかに上限を超える違法行為でした。

奈良県選管が急遽訂正を公表する異例の事態となり、奈良県選管は28日の最初の公表の後、同支部が受け取った寄付額を750万円に訂正した報告書を公表したと報じられています。

「また政治とカネの問題か」
「首相就任直後にこれはまずい」
「高市さんも結局同じなのか」
「政治資金の管理がずさんすぎる」
「法律違反を平気で犯すのはどうなの」

このような国民の厳しい声が相次いでおり、高市内閣発足から約1カ月での政治資金問題発覚は深刻な事態です。

企業献金制度の課題が浮き彫り

今回の問題は、企業献金制度そのものの課題も浮き彫りにしています。政治資金規正法の上限規制や、5万円を超えた場合（政治資金パーティー券は20万円）の支払い者公表制、企業側の会計監査などをくぐり抜けるための抜け道も考案されているという指摘があります。

高市氏の公式サイトでは、法人からの寄付について詳細な説明を行っており、「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄付をお受けいたします」と明記されています。

しかし今回、その支部で法定上限を超える献金が行われていたことで、政治資金管理の体制に重大な疑問が投げかけられています。

高市内閣への影響は必至

高市首相は2025年10月21日に日本初の女性総理大臣として就任したばかりで、政権運営の基盤固めが重要な時期にあります。しかし、自身の政治資金をめぐる法律違反の発覚により、政治的な打撃は避けられない状況です。

企業・団体献金は現在、資本金などに応じて年間７５０万円～１億円までとされている制度について、与野党では改革論議が続いており、今回の問題がさらなる規制強化を求める声を高める可能性があります。

政治資金規正法では、違反した場合の刑事罰も定められており、寄付をした側と受けた側双方に1年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される可能性があります。今回のケースがどのような処理になるのか、今後の動向が注目されます。

高市首相は「クリーンで透明度の高い浄財に支えていただいて政治活動を続けていきたい」と表明していただけに、今回の法律違反は政治姿勢との整合性も問われる重大な問題となっています。