トランプ大統領が高市首相に電話会談提案、米中台湾協議受け日米連携強化へ

台湾問題の認識共有が焦点

米中電話会談を受けトランプ大統領が高市首相との日米首脳会談を提案

ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）と中国の習近平国家主席（Xi Jinping）による2025年11月24日の電話会談を受け、トランプ氏は4月に中国を訪問することで合意したほか、習主席を来年国賓として米国に招待したと発表しました。この米中首脳電話会談から一夜明けた25日、高市早苗首相とトランプ大統領との日米電話会談が最終調整されており、複数の政府関係者が明らかにしています。

米中電話会談で台湾問題が主要議題に浮上

習氏は台湾問題を巡る中国の原則的な立場を説明し「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調したことが、中国側の発表により明らかになりました。これに対してトランプ氏は「台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解している」と語ったとされています。

一方でトランプ氏はSNSに習主席と「有意義な」電話会談を行ったと投稿したが、台湾問題については言及していない状況となっており、米国側の公式発表と中国側の発表には温度差が見られます。

「トランプさんが中国との関係を重視しているのは分かるが、台湾の問題は複雑すぎる」
「アメリカの台湾政策が変わってしまうのか心配だ」
「日本の立場をしっかり伝えてほしい。高市首相頑張って」
「米中で勝手に決められても困る。日本の安全保障にも関わる問題だ」
「トランプ大統領の真意が見えない。外交は本当に難しい」

この電話会談では大豆など農産品の購入や合成麻薬フェンタニルの出荷抑制などについて話し合ったほか、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても意見交換が行われたとされています。

高市首相の台湾発言が日中関係に影

今回のトランプ大統領からの電話会談の呼びかけの背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化している日中関係が影響している可能性があります。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した状況が続いています。

高市首相は2025年11月7日の国会答弁で台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言したことで、中国側の強い反発を招いています。中国側は発言の撤回を要求している一方、日本政府は従来の安全保障政策の範囲内だと説明しています。

トランプ政権の対中・対日戦略の転換点

中国は高市氏の発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの措置を相次ぎ導入した状況の中で、アメリカの対応が注目されています。首相答弁に対して中国が報復措置を打ち出す中、米国のグラス駐日大使は日本に連帯する姿勢を示す一方、トランプ氏は距離を置き、中国を刺激するのを回避しているとの指摘もあります。

トランプ大統領は就任以来、対中関係の安定化を重視する姿勢を示しており、米中関係は非常に強固だとSNSで発信するなど、前政権とは異なるアプローチを取っています。一方で台湾問題については、トランプ氏は2日に放送された米CBSのインタビューで、中国が台湾を攻撃した場合に米軍が台湾を防衛するかと問われ、「習氏はその答えを理解している」と述べたと報じられており、戦略的あいまいさを維持しています。

日米同盟の結束確認が急務に

高市首相とトランプ大統領の電話会談では、台湾問題に対する日米の認識のすり合わせが最重要課題となる見込みです。特に高市首相の台湾発言をめぐって中国が反発を強めている中で、日米がどのような連携を取るかが焦点となります。

中国は高市氏の発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの措置を相次ぎ導入した。また両国は軍事演習を強化。中国は東シナ海での巡回活動を明らかにする一方、日本は台湾に近い与那国島へのミサイル配備計画を明らかにした状況の中で、日米同盟の重要性が改めて浮き彫りになっています。

今回の電話会談でトランプ大統領がどのような見解を示すかによって、今後の東アジア情勢や日米中の三国関係に大きな影響を与える可能性があります。日本政府としては、対中政策において米国との緊密な連携を確保しつつ、独自の安全保障上の懸念を適切に伝達することが求められています。