2025-11-22 コメント投稿する ▼
高市首相G20初参加で外交デビュー 中国との会談実現せず、モディ首相と「自由で開かれた」連携へ
23日にはインドのモディ首相との初の対面会談が予定されており、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化が焦点となる。 中国外務省の毛寧報道官は11月17日の記者会見で、G20サミットにおいて李強首相と高市首相が「会う予定はない」と異例の事前表明を行った。 23日に予定されるインドのモディ首相との初の対面会談は、今回のG20サミットの最大の注目点となる。
高市早苗首相は2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されるG20サミットに初出席した。台湾有事に関する国会答弁をめぐって日中関係が冷え込む中、中国の李強首相との接触は実現しなかった。一方、23日にはインドのモディ首相との初の対面会談が予定されており、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化が焦点となる。
中国外務省の毛寧報道官は11月17日の記者会見で、G20サミットにおいて李強首相と高市首相が「会う予定はない」と異例の事前表明を行った。国際会議での首脳会談について中国が事前に拒否を明言するのは極めて異例で、高市首相の台湾有事発言への強硬な対抗姿勢を示した形だ。
高市首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べていた。これに対し中国は日本への渡航自粛要請や水産物輸入停止など一連の対抗措置を展開しており、G20という多国間外交の場でも日本との接触を拒否する強硬姿勢を鮮明にした。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日に中国を訪問し、18日に中国外務省の劉勁松アジア局長と協議を行ったが、中国側は答弁撤回を強硬に要求し続けている。日本側は「答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明しているものの、緊張緩和の兆しは見えていない。
高市首相は出発前、首相官邸で記者団に対し「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向け、課題解決を呼びかけたい」と抱負を述べた。中国との関係については「10月末の習近平国家主席との会談で戦略的互恵関係の包括的推進を目指す方向性を確認した。こうした考えに一切変わりはない」と対話姿勢を維持する考えを示した。
今回のG20サミットでは「連帯、平等、持続可能性」をテーマに、災害対応強化、低所得国の債務問題、重要鉱物の活用などが議題となる。米国が出席しない異例の事態の中、高市首相は新興・途上国との関係強化に重点を置く外交を展開する。
SNS上では高市首相の外交手腕への注目と期待の声が上がっている。
23日に予定されるインドのモディ首相との初の対面会談は、今回のG20サミットの最大の注目点となる。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、日米豪印の協力枠組み「クアッド」を構成する重要なパートナーとの関係強化が期待される。
日印関係は近年、安全保障分野で急速に発展している。2024年8月には日印外務・防衛閣僚協議（2+2）が開催され、宇宙・サイバー分野での連携拡大や共同訓練の強化で合意した。また、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」の改定方針でも一致しており、中国の海洋進出に対する抑止力強化を図っている。
高市首相はモディ首相との会談で、FOIPの3つの柱である「法の支配、航行の自由等の基本的価値の普及・定着」「経済的繁栄の追求」「平和と安定の確保」について具体的な協力を議論する見通しだ。特に防衛装備品協力の促進や、ロシア依存からの脱却を図るインドとの技術協力拡大が焦点となる。
議長国・南アフリカのラマポーザ大統領との会談も調整されており、アフリカ諸国との関係強化も重要な課題だ。高市首相は今年8月のTICAD9（第9回アフリカ開発会議）の成果を踏まえ、「インド洋・アフリカ経済圏構想」の実現に向けた協力を呼びかける方針だ。
また、複数のG7首脳との会談も模索しており、ウクライナ情勢や中東情勢についても意見交換が行われる見込み。高市首相は会議の場で、ロシアによるウクライナ侵攻への反対や、力による一方的な現状変更への断固たる反対姿勢を訴える予定だ。
一方、今回のG20は米国の出席拒否により、2008年の第1回以降初めて全会一致の首脳宣言が見送られ、議長声明をまとめる見通しとなっている。このような困難な状況の中で、高市首相がどのような外交成果を上げられるかが注目される。
中国との外交対立が続く中、高市首相にとってG20サミットは、日本の立場を国際社会に発信し、同志国との連携を深める重要な機会となる。特にインドとの関係強化は、中国の一方的な現状変更に対する抑止力構築の観点からも極めて重要な意味を持っている。
高市首相は24日に帰国予定で、今回の外交デビューが今後の政権運営にどのような影響を与えるかが注目される。
中国が異例の事前拒否表明 外交対立が国際会議にも波及
中国外務省の毛寧報道官は11月17日の記者会見で、G20サミットにおいて李強首相と高市首相が「会う予定はない」と異例の事前表明を行った。国際会議での首脳会談について中国が事前に拒否を明言するのは極めて異例で、高市首相の台湾有事発言への強硬な対抗姿勢を示した形だ。
高市首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べていた。これに対し中国は日本への渡航自粛要請や水産物輸入停止など一連の対抗措置を展開しており、G20という多国間外交の場でも日本との接触を拒否する強硬姿勢を鮮明にした。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日に中国を訪問し、18日に中国外務省の劉勁松アジア局長と協議を行ったが、中国側は答弁撤回を強硬に要求し続けている。日本側は「答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明しているものの、緊張緩和の兆しは見えていない。
高市首相、G20で多角的外交を展開
高市首相は出発前、首相官邸で記者団に対し「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向け、課題解決を呼びかけたい」と抱負を述べた。中国との関係については「10月末の習近平国家主席との会談で戦略的互恵関係の包括的推進を目指す方向性を確認した。こうした考えに一切変わりはない」と対話姿勢を維持する考えを示した。
今回のG20サミットでは「連帯、平等、持続可能性」をテーマに、災害対応強化、低所得国の債務問題、重要鉱物の活用などが議題となる。米国が出席しない異例の事態の中、高市首相は新興・途上国との関係強化に重点を置く外交を展開する。
SNS上では高市首相の外交手腕への注目と期待の声が上がっている。
「高市首相の毅然とした態度を支持する。日本の立場をしっかり主張してほしい」
「中国の圧力に屈しない姿勢は評価できる。国益を最優先にすべき」
「G20で日本の存在感を示す絶好の機会だ」
「インドとの連携強化で中国包囲網を構築してほしい」
「台湾問題で譲歩は絶対にダメ。筋を通すべき」
モディ首相との会談で「自由で開かれた」連携加速へ
23日に予定されるインドのモディ首相との初の対面会談は、今回のG20サミットの最大の注目点となる。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、日米豪印の協力枠組み「クアッド」を構成する重要なパートナーとの関係強化が期待される。
日印関係は近年、安全保障分野で急速に発展している。2024年8月には日印外務・防衛閣僚協議（2+2）が開催され、宇宙・サイバー分野での連携拡大や共同訓練の強化で合意した。また、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」の改定方針でも一致しており、中国の海洋進出に対する抑止力強化を図っている。
高市首相はモディ首相との会談で、FOIPの3つの柱である「法の支配、航行の自由等の基本的価値の普及・定着」「経済的繁栄の追求」「平和と安定の確保」について具体的な協力を議論する見通しだ。特に防衛装備品協力の促進や、ロシア依存からの脱却を図るインドとの技術協力拡大が焦点となる。
グローバルサウスとの関係強化も課題
議長国・南アフリカのラマポーザ大統領との会談も調整されており、アフリカ諸国との関係強化も重要な課題だ。高市首相は今年8月のTICAD9（第9回アフリカ開発会議）の成果を踏まえ、「インド洋・アフリカ経済圏構想」の実現に向けた協力を呼びかける方針だ。
また、複数のG7首脳との会談も模索しており、ウクライナ情勢や中東情勢についても意見交換が行われる見込み。高市首相は会議の場で、ロシアによるウクライナ侵攻への反対や、力による一方的な現状変更への断固たる反対姿勢を訴える予定だ。
一方、今回のG20は米国の出席拒否により、2008年の第1回以降初めて全会一致の首脳宣言が見送られ、議長声明をまとめる見通しとなっている。このような困難な状況の中で、高市首相がどのような外交成果を上げられるかが注目される。
中国との外交対立が続く中、高市首相にとってG20サミットは、日本の立場を国際社会に発信し、同志国との連携を深める重要な機会となる。特にインドとの関係強化は、中国の一方的な現状変更に対する抑止力構築の観点からも極めて重要な意味を持っている。
高市首相は24日に帰国予定で、今回の外交デビューが今後の政権運営にどのような影響を与えるかが注目される。
