ピゴット米国務省副報道官が尖閣防衛への揺るぎない関与表明、中国威圧に日米結束で対抗

米国務省が尖閣諸島防衛への揺るぎない関与を表明

米国務省のピゴット副報道官氏は2025年11月20日、X（旧ツイッター）で「日米同盟や日本の施政権下にある尖閣諸島を含む防衛に対するわれわれの関与は揺るぎない」と表明した。台湾有事を巡る高市早苗首相氏の発言を受けて対抗措置を強める中国を念頭に、日本との結束を明確に示したものだ。この発言は、米国の対日防衛コミットメントを改めて確認する重要な意味を持っている。

ピゴット副報道官氏は同時に、台湾海峡、東・南シナ海での「力や威圧による一方的な現状変更の試み」に断固として反対すると強調した。さらに日米同盟はインド太平洋地域の「平和と安全の礎だ」と述べ、中国の威圧的な行動に対する米国の明確な立場を示している。高市首相氏の発言を契機に日本へ威圧を強める中国を警告し、対立を沈静化させる狙いがある。

「アメリカが尖閣防衛を明言してくれて心強い」
「中国の威圧に屈しない日米連携が重要だ」
「バイデン政権も日本を支える姿勢を明確にした」
「台湾有事で日本が孤立することはない」
「中国は日米同盟の結束力を甘く見ていた」

高市発言後初の米政府公式見解として重要性

今回のピゴット副報道官氏の発言は、11月7日の高市首相氏の国会答弁に反発した中国が相次ぎ対抗措置を打ち出して以降、米政府が公式な立場を示すのは初めてとなる。これまで米政府は水面下での外交努力に重点を置いていたが、中国の威圧的な行動がエスカレートしたことを受け、公の場で明確なメッセージを発する必要があると判断したとみられる。

米国が日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることは、これまでも歴代の米政権によって確認されてきた。2014年4月にはオバマ前大統領氏が「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言し、2017年2月にはマティス国防長官氏（当時）が「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約5条の適用範囲だ」と言明している。

しかし今回の発言が特に重要なのは、中国が具体的な威圧行動を取っている最中でのタイミングだ。中国が日本への渡航自粛、水産物輸入停止、外交官の非礼な態度など多方面にわたって圧力をかけている状況下で、米国が明確に日本支持を打ち出したことは、中国に対する強いカウンターメッセージとなっている。

中国の威圧的外交への国際的な反発拡大

中国の今回の一連の対日威圧行動は、国際社会からも厳しい視線を向けられている。特に11月18日の日中局長級協議で中国外務省の劉勁松アジア局長氏がポケットに両手を入れたまま日本の外交官と応対した映像は、外交儀礼を無視した非礼な行為として国際的に批判を浴びた。

さらに中国駐大阪総領事の薛剣氏がSNSで「汚い首は斬ってやる」などと投稿したことは、外交官としてあるまじき品格を欠いた行為として問題視されている。このような中国の「戦狼外交」は、国際社会における中国の評価を著しく損なう結果となっている。

米国以外の同盟国からも中国批判の声が上がっている。エマニュエル駐日米大使氏は「中国総領事は日本国民を脅迫し本性を露呈した」として中国を強く非難している。また台湾の頼清徳総統氏も日本産ホタテなどを食べる様子をSNSに投稿し、中国との違いを鮮明にアピールしている。

中国の戦略的誤算と国際的孤立

中国の今回の威圧的な対応は、戦略的な誤算を露呈している。中国は高市政権の発足により、従来の親中ルートが機能しなくなったことに焦りを感じ、経済制裁や威圧的な外交で日本を屈服させようと試みた。しかし結果的に、日米同盟の結束を強化し、国際社会での中国の孤立を深める結果となっている。

野村総合研究所の試算によると、中国の渡航自粛措置により向こう1年の中国・香港からの訪日客数の減少に伴うインバウンド消費の減少額は1.79兆円に上り、日本のGDPを0.29％程度押し下げると予測されている。しかし一方で、中国企業も日本市場での事業機会を失うことになり、長期的には中国側の損失も大きくなる可能性が高い。

ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏は中国側の対応について「高市政権の初期段階で条件を設定し、他国に同様の発言を思いとどまらせ、日本のさらなる行動を抑え込む狙いがある」と分析している。しかし現実には、中国の威圧的な行動が日本の対中強硬路線を正当化し、国際的な支持を集める結果となっている。

日米同盟の深化と抑止力強化

今回の事態を通じて、日米同盟の重要性が改めて浮き彫りになっている。米国の明確な支持表明により、日本は中国の威圧に屈することなく、毅然とした外交姿勢を維持することが可能になった。これは台湾海峡の平和と安定にとっても極めて重要な意味を持っている。

日本の防衛力強化も着実に進んでいる。2024年度防衛予算では、尖閣諸島を含む日本の南西海域での迅速な部隊輸送を可能にする114フィートの輸送機3隻への資金提供が含まれ、新たな海上輸送グループの創設も決定している。また海上保安庁の予算も今後3年間で大幅に増強される予定だ。

オースティン米国防長官氏も最近、日本と尖閣諸島を含むすべての領土を防衛するという米国の「鉄壁の」コミットメントを再表明している。このような日米の防衛協力強化は、中国に対する抑止効果を高め、地域の平和と安定に寄与している。

インド太平洋地域の安全保障環境への影響

今回の米国の明確な立場表明は、インド太平洋地域全体の安全保障環境にも重要な影響を与えている。中国が南シナ海や台湾海峡で威圧的な行動を強める中、米国の関与継続と同盟国との結束が地域の平和維持にとって不可欠だからだ。

特に台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障にとって極めて重要な意味を持っている。台湾は日本最西端の与那国島から約100キロメートルの距離にあり、台湾有事が発生すれば東シナ海全体に容易に波及する可能性がある。高市首相氏が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と明言したのも、こうした地政学的現実を踏まえたものだ。

米国の今回の発言は、台湾の防衛に対する間接的なコミットメントをも示唆している。日米同盟の強化と尖閣防衛への関与表明は、中国に対して台湾海峡での軍事行動が重大な結果を招くことを警告するメッセージでもある。

今後の日中関係と国際協調の重要性

中国の威圧的な行動に対して、日本は冷静かつ毅然とした対応を続ける必要がある。同時に、国際社会との連携を深め、中国の一方的な現状変更の試みに対抗していくことが重要だ。今回の米国の支持表明は、その第一歩として極めて意義深い。

今後は欧州諸国やインド太平洋地域の民主主義国家との連携をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを加速させる必要がある。中国の威圧的な外交に対しては、経済的な結びつきを理由に妥協することなく、価値観を共有する国々との結束を優先すべきだ。

米国務省副報道官氏の今回の発言は、単なる外交的なリップサービスではなく、変化する地域情勢の中で日米同盟が果たすべき役割を明確に示したものだ。中国の威圧に屈することなく、平和と自由を守り抜く意志を国際社会に示す重要な一歩となった。