高市政権がパキスタン母子保健支援でUNICEFに5億円無償協力　ポリオ撲滅へ継続支援

高市政権による新たな国際支援が注目を集めています。日本史上初の女性として内閣総理大臣に就任した高市早苗氏が率いる政権が、パキスタンの母子保健分野で重要な支援を決定しました。この支援は、深刻な保健医療問題を抱える同国の改善に向けた人道的な取り組みとして評価されています。

パキスタンの深刻な保健医療事情

パキスタンは世界で野生株ポリオが根絶されていない2カ国のうちの一つという深刻な状況にあります。外務省の見解によると、パキスタンは基礎的な社会生活・福祉環境で多くの課題を抱えており、特に新生児死亡率は3.8％と世界で二番目に高い水準にあるなど、保健医療体制の強化が急務となっています。

特に深刻なのは、パキスタンがアフガニスタンと並んで野生株ポリオ・ウイルスが常在する国であることです。2024年には同国でこれまでに59件のポリオの症例が報告されており、母子保健の脅威となっています。このような状況を受け、日本政府は人間の安全保障の確保と社会の強靱化を目的とした支援を決定しました。

5.15億円の無償資金協力を実施

日本政府は11月18日、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使とアイアンサイド・パーニラ国際連合児童基金（UNICEF）パキスタン代表との間で、供与額5.15億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施しました。

この支援は、パキスタン政府がUNICEFなどと協力して全国の5歳未満児を対象としたポリオの予防接種を実施する計画に対してポリオ・ワクチンを供与することにより、その撲滅を目指すものです。全国規模で行われる予防接種活動は4,540万人以上の5歳未満児を対象としており、規模の大きさが注目されます。

日本の長年にわたる支援実績

日本政府はパキスタンにおけるポリオ事業に対して、UNICEFを通じてこれまでに約2億4,216万米ドルの支援を行っており、1996年から同国におけるポリオ撲滅に向けた支援をUNICEFと協力して継続的に行っています。これまでの支援により一定の成果も上がっており、2023年にパキスタンでは6件の症例が報告されるなど、感染数は減少傾向にありました。

しかし、2024年には59件と大幅に増加したため、より積極的な対策が必要となっています。女性を中心とする40万人以上の最前線で活動する保健員が、ポリオの予防接種を必要とする子どもたちに支援を行う上で非常に重要な役割を果たすことから、現場での取り組み強化が期待されています。

国際協力と人道支援の重要性

今回の支援は、高市政権が掲げる「人間の安全保障」の理念を具現化したものとして注目されています。ポリオ撲滅は単にパキスタン一国の問題ではなく、感染拡大を防ぐことで地域全体、さらには世界全体の安全保障に寄与する取り組みです。

国際社会のテロ対策において重要な役割を担うパキスタン支援の重要性、及び地域的アプローチの重要性も指摘されており、この支援は安全保障の観点からも意義深いものとなっています。

高市政権の国際責任として、母子保健分野での継続的支援が今後の日本外交の重要な柱となることが期待されています。ポリオ撲滅という世界共通の目標に向けて、日本の技術力と資金力を活用した支援は、国際社会における日本の存在感を示す重要な機会となるでしょう。