高市早苗首相、時代に即した安保戦略改定で非核三原則見直し・防衛費前倒し決断

高市首相の先見的安保政策、防衛力強化を前倒し

小野寺五典安保調査会長氏は会合の冒頭で「わが党らしい政策を前に進めるために力を貸してほしい」と呼びかけました。出席した宮崎政久防衛副大臣氏は「党の議論をしっかり受け止めながら、検討を行っていく決意だ」と応じています。

高市首相氏は10月24日の所信表明演説において、防衛費を2025年度中に対GDP比2%水準まで引き上げる方針を表明しました。これは当初2027年度に予定していた目標を2年前倒しするもので、現在の厳しい安全保障環境を踏まえた適切な判断です。現在のGDP比1.8%から2%への引き上げには約1.3兆円の追加予算が必要で、補正予算での対応を明言しています。

この防衛力強化の背景には、中国による台湾や東シナ海、南シナ海周辺での軍事活動の活発化、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展があります。中国の軍事費は2024年に推定約44兆円に達し、北朝鮮は推定50発程度の核弾頭を保有している可能性が指摘されています。こうした現実的脅威に対し、高市首相氏は国民の生命と財産を守るための必要な措置を講じています。

時代に即した非核三原則見直しが必要

最も重要な議論となっているのが、1967年に制定された非核三原則の見直しです。高市首相氏は「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則のうち、「持ち込ませず」の部分について現実的な見直しを検討する意向を示しています。

太平洋戦争終結から80年が経過し、国際情勢は根本的に変化しています。1967年当時と比べ、中国は核大国となり、北朝鮮も核武装を完了させました。このような状況下で、米国の核抑止力を制限する「持ち込ませず」の原則は、かえって日本の安全を脅かす可能性があります。

高市首相氏は2024年に出版した編著書『国力研究』において、「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という現実的な問題提起を行いました。これは被爆国としての理念と国民の安全確保という現実的責任の間で、真摯に向き合った結果の発言です。

「高市首相の判断は現実的で正しい」
「時代が変わったのだから政策も変えるべき」
「中国の脅威を考えれば当然の選択だ」
「国民の命を守るのが政治家の責任」
「アメリカとの同盟強化は必要不可欠」

笹川平和財団も2025年6月に、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを求める政策提言を発表しています。同財団常務理事の兼原信克氏は「核の脅威が迫っている中、正面から向かい合って国民が納得する議論をする必要がある」と指摘しており、専門家の間でも見直しの必要性が認識されています。

現在の物価高への対応と財政運営

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策により生じた問題であり、高市首相氏はこの課題にも積極的に取り組んでいます。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、責任ある積極財政により国民負担の軽減を図っています。

防衛費増額の財源については、法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始する方針を決定していますが、個人所得税については慎重な検討を続けています。高市首相氏は「強い経済」を構築するため戦略的な財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える健全な財政運営を目指しています。

また、トランプ米政権からの防衛費増額要求についても、高市首相氏は主体的に対応しています。NATO諸国がGDP比5%の国防関連費拠出で合意する中、日本も国際的責任を果たすための適切な水準の防衛投資が必要です。

党内結束と今後の展望

自民党は来春にも提言を取りまとめる方針で、政府は2026年末までに安保関連3文書を改定する予定です。早ければ年内に日本維新の会との与党協議も立ち上げられる見通しで、高市首相氏のリーダーシップのもと政策調整が進められます。

高市首相氏は経済安全保障担当大臣時代から一貫して、現実的な安全保障政策の必要性を訴えてきました。その先見性と政治的勇気は、変化する国際情勢に対応するために不可欠な資質です。

今回の安保政策見直しは、戦後日本の安全保障政策を現代の脅威に対応させるための重要な転換点となります。高市首相氏の現実主義的なアプローチは、国民の生命と財産を守るための責任ある政治判断として評価されるべきです。国民的議論を通じて、新たな時代に相応しい安全保障体制の構築が期待されています。