高市早苗氏台湾有事発言で中国が水産物輸入再停止　政治報復で漁業界に打撃

台湾有事発言への報復か

中国が日本産水産物の輸入を再停止　高市首相答弁で関係急激悪化

中国政府が2025年11月19日に日本産水産物の輸入を再び停止すると日本政府に伝達したことが明らかになった。高市早苗首相氏の台湾有事を巡る国会答弁に対する対抗措置とみられ、ようやく再開の兆しが見えていた水産物輸出が再び暗雲に包まれる事態となった。

水産物輸出、ようやくの再開矢先に

中国の対日水産物輸入停止は、2023年8月の東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴う措置として始まった。この禁輸により、中国向けが51.3%を占めていた日本のホタテ輸出は壊滅的な打撃を受けた。しかし、2025年11月上旬には日本産ホタテの対中輸出が部分的に再開され、北海道産の冷凍ホタテ6トンが中国に向けて出荷されるなど、水産業界に希望の光が差していた矢先の出来事だった。

中国側は今回の輸入停止について、福島第1原発の処理水に関するモニタリングが必要と主張している。しかし実際には、高市首相氏が11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する政治的報復の色合いが濃い。

「また水産物輸入停止か、政治の道具にされて迷惑」
「高市さんの発言で漁師が犠牲になるのはおかしい」
「せっかく輸出が再開したのに、また振り出しに戻るの？」
「中国の報復措置、予想通りすぎて呆れる」
「台湾問題と水産物を混同するな、食の安全と政治は別物」

高市発言が招いた外交的危機

高市首相氏の台湾有事に関する発言は、歴代首相が外交上の配慮から避けてきた「存立危機事態」の具体例を明言した画期的なものだった。これは台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆するものであり、中国に対する強いけん制となった。

中国外務省は激烈な反発を見せ、スポークスマンは「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける」と警告。中国の駐大阪総領事に至っては「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿する事態に発展した。

さらに中国政府は11月中旬から日本への渡航自粛を呼びかけ、教育省も日本留学を計画する学生に安全リスクの高まりを注意喚起。経済的威圧を通じた対日圧力を段階的にエスカレートさせている状況にある。

経済への影響と業界の対応

今回の水産物輸入再停止により、最も大きな影響を受けるのは北海道のホタテ産業だ。中国向け輸出が再開されたばかりで、関連業者の間では落胆の声が広がっている。ある水産加工会社の担当者は「せっかく上向いていた部分に変な水を差す可能性がある」と複雑な心境を吐露している。

ただし、2023年の輸入停止以降、日本の水産業界は販路の多角化を進めてきた。米国や東南アジア諸国への輸出が拡大し、2023年の水産物輸出額は中国の禁輸にもかかわらず過去最高を更新した。ホタテについても米国向け輸出が前年同期比2倍に拡大するなど、「脱中国依存」の成果が表れていた。

しかし、政治情勢の変化により経済関係が左右される不安定性が改めて浮き彫りになった。水産業界では今後も中国に過度に依存しない輸出戦略の重要性が再確認されている。

中国は日本産水産物の輸入を「政治的道具」として利用しているとの批判も高まっており、国際法上の経済的威圧として問題視する専門家の声も強い。日本政府は今後、WTO提訴も含めた対抗措置を検討する可能性がある。