自衛隊が特定利用空港・港湾34か所を実際に使用、防衛力強化が着実に進展

着実な防衛体制強化の実績が判明

社民党の福島瑞穂党首の質問主意書に対する政府答弁書によると、2025年2月末時点では23空港・港湾で140回の利用実績があったが、その後の8か月間で利用施設数が34か所まで拡大した。これは防衛力強化の取り組みが単なる計画にとどまらず、現実の防衛体制向上に直結していることを物語っている。

利用回数を明らかにした施設のうち、長崎空港が最多の39回の利用実績を記録した。続いて福江空港（長崎県）の21回、苫小牧港（北海道）の10回となっている。熊本空港と那覇空港については「自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していない」とされており、これらの施設が自衛隊にとって極めて重要な拠点として機能していることがうかがえる。

戦略的重要地域での利用が活発化

今回の実績データで特に注目されるのは、地政学的に重要な地域での活発な利用状況だ。最多利用の長崎空港や福江空港は、中国や北朝鮮に近い九州・南西地域に位置し、これらの脅威に対する抑止力強化の最前線となっている。

一方、北海道の苫小牧港の利用実績は、ロシアの脅威に対する備えとして重要だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係が緊迫する中、北方からの脅威に対する警戒態勢の維持は不可欠となっている。

大規模予算で本格的な整備が進行中

政府は2025年度において、これらの施設の本格的な機能強化を進めている。那覇空港では誘導路や照明施設の改良などに89億円という大規模な予算を投入した。北九州空港の滑走路改良には69億円、鹿児島港の道路整備には36億円が充てられるなど、総額で数百億円規模の投資が行われている。

この投資規模は、政府が「特定利用空港・港湾」を単なる訓練場所ではなく、有事における本格的な作戦拠点として位置づけていることを示している。

国民の声が防衛力強化を支持

自衛隊による施設利用の実績拡大について、SNS上では支持する声が多数寄せられている。

「これだけの実績があれば、防衛力強化が着実に進んでいることがよく分かる」
「長崎空港の39回利用は素晴らしい。九州の防衛が強化されている証拠だ」
「熊本空港や那覇空港が頻繁に利用されているのは心強い。南西諸島防衛の要だ」
「苫小牧港の利用で北海道の防衛も万全。ロシアへの抑止力になっている」
「これで中国や北朝鮮に対する抑止力が大幅に向上した」

有事への実効的な備えが完成

「特定利用空港・港湾」制度は、戦後最も厳しい安全保障環境の下で、自衛隊や海上保安庁が平時から必要な施設を円滑に利用できるよう整備するものだ。現在40か所が指定されており、今回の実績は制度が順調に機能していることを証明している。

この取り組みにより、有事の際の部隊展開や補給活動が格段にスムーズになることが期待される。特に台湾有事や朝鮮半島有事といった地域紛争が発生した場合、これらの施設が日本の防衛力を支える重要なインフラとして機能することになる。

政府が進める防衛力強化は、単なる装備品の調達だけでなく、こうした基盤的なインフラ整備も含めた総合的なものだ。今回明らかになった利用実績は、日本の防衛体制が着実に強化されていることを示す明確な証拠であり、国民の安全保障に対する不安を和らげる朗報と言える。