高市経済対策に失望の声殺到　商品券とお米券で大企業優遇路線継承

高市早苗首相の経済対策をめぐって、Yahoo!ニュースのコメント欄で激しい議論が展開されています。政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援するという内容に対し、国民から厳しい批判の声が上がっています。

国民から失望の声相次ぐ

《結局高市さんも商品券なんだ。ガッカリ。》《これなら石破の2万円の方がまだマシだったな》《高市を支援している皆さん。これが自民党クオリティです。変わらないんですよ、誰がなっても。》という失望の声が相次いでいます。

多くの国民が期待していたのは、高市氏が以前掲げていた「消費税減税」でした。しかし実際に政権を握ると、従来の自民党と同じ商品券やお米券といったバラマキ政策に後退したことに、支持者からも厳しい批判が向けられています。

「お米券や商品券では根本的な解決にならず、もっと抜本的な経済対策が必要だと感じます」
「円安や物価高への対応策として、消費税廃止や金利引き上げを検討してほしいという意見があります」
「業界団体優先の政策ではなく、国民生活に直結する支援を期待したいです」
「結局、財務省の言いなりじゃないか。公約違反もいいところだ」
「おこめ券なんて利権そのもの。農業団体への忖度としか思えない」

自民党の構造的問題が露呈

今回の経済対策の問題点は、単なる政策の問題にとどまりません。自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきましたという構造的な癒着が背景にあります。

自民党が政権復帰後の13年度以降、19年度までの租特による「政策減税」の減税額は計6・8兆円に上ったことが分かった。献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がるという実態が明らかになっており、企業・団体献金への批判は当然の声です。

大企業優遇で末端切り捨ての政策

自民党は散々経済団体へお金を渡し物価高対策をしてきましたが、全く意味がありませんでした。自民党の政治資金団体である国民政治協会（国政協）への献金額は、官報に記載されている。2024年公表の国政協への献金額上位10社は、住友化学、トヨタ自動車、キヤノン、日産自動車、野村ホールディングス、日立製作所、三菱重工業、ゼンショーホールディングス、大和証券グループ本社、日本製鉄という大企業からの巨額献金を受け取り、これらの企業を太らせ続けてきました。

しかし、末端の国民には何の恩恵もありません。トリクルダウン理論は完全に破綻しており、ただ大企業を太らせ末端の国民には恩恵が少ないという構図を描き続けてきたのが自民党政治の実態です。

おこめ券が象徴する利権政治

おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。券はいずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという実態は、まさに業界団体への利権供与そのものです。

国民のためではなく企業のための政治になる恐れがあります。これこそが企業・団体献金の弊害であり、国民のための政治ではなく企業のための政治という批判が的を射ています。

根本的な改革が必要

高市政権を継承する限り、この大企業優遇・国民軽視の構造は変わりません。必要なのは参院選で示された民意である「減税」の実現であり、給付金のような一時しのぎの対策ではありません。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。商品券やお米券といった中途半端な対策ではなく、消費税廃止などの抜本的な税制改革こそが求められています。

高市政権は大企業と業界団体の利権を優先し、国民生活を軽視する姿勢を改めるべきです。真の経済対策とは、国民の負担を軽減し、家計を直接支援することにあります。