中国が日本留学慎重検討呼びかけで制裁論拡大　軍事恫喝と治安悪化の虚偽主張で対日圧迫

中国の常軌を逸した対日圧迫

留学生自粛呼びかけと軍事威嚇で制裁論拡大、高市首相発言への狂乱的反発が文明国の品格を失墜

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国政府による対日圧迫がエスカレートしている。中国教育省は2025年11月16日、「日本の治安情勢は不安定で、中国国民を対象とした犯罪事件が多発しており、治安状況と留学環境は良好とは言えず、日本に住む中国国民の安全リスクが高まっている」と主張し、日本への留学を慎重に検討することを呼びかけた。これは日本渡航の自粛呼びかけに続く第2弾の対抗措置とみられ、中国の文明国とは思えない報復的態度が国際的な批判を招いている。

根拠なき治安悪化主張と制裁論の拡大

中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張している。この虚偽とも言える発表は、11月14日に中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続く措置で、事実上の対日制裁とみなされている。

中国外務省は「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張したが、これは完全な言いがかりに過ぎない。日本は世界有数の治安の良い国であり、中国の主張は事実を歪曲した政治的プロパガンダでしかない。

市民の間では早くも影響が出始めており、中国SNSには「行くのをやめた」といった多数の投稿が相次いでいる。さらに深刻なのは、中国国内で日本制裁を求める声が急速に拡大していることだ。

「中国は本当に異常な国だ。言いがかりも甚だしい」
「留学生への支援予算を大幅削減すべき。なぜ敵国の学生を支援する必要がある？」
「中国人留学生なんて必要ない。スパイの可能性もあるし」
「これ以上の中国の横暴は許せない。経済制裁も検討すべき」
「文明国のやることじゃない。もはや中国は敵国認定でいい」

軍事的威嚇と恫喝外交の露骨化

中国の対日圧迫は外交レベルにとどまらず、軍事的威嚇にまで発展している。軍機関紙「解放軍報」は16日付で、日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載した。これは事実上の軍事恫喝であり、国際法に反する威嚇行為として強く非難されるべきである。

さらに、中国国防部報道官は「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で、粉骨砕身になり、多大な代償を払わねばならない」と恫喝的な発言を行った。

中国外交部報道官も「われわれは日本に告げる 台湾問題で火遊びをするな 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば必ず中国側の痛烈な反撃を受け14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」といった暴力的で品性を欠いた発言を繰り返している。

日本政府の冷静な対応と国際社会の支持

こうした中国の異常な反応に対し、日本政府は冷静に対応している。木原稔官房長官は15日、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたと発表した。木原氏は中国の対応について「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と述べ、外交的解決を重視する姿勢を示した。

自民党の小林鷹之政調会長も「中国に対し何らこれまでの対応や向き合う姿勢を変えていない」とし、「冷静に受け止めるべきだ」と発言している。

国際社会からも中国の対応を批判する声が相次いでいる。特にアメリカは中国の対日圧迫を深刻に受け止めており、日本との連携強化を表明している。

中国人留学生支援の見直し検討を

日中間の交換留学などが停止する事態に発展することもあり得る状況となっている。これを機に、日本政府は中国人留学生への支援制度を根本的に見直すべきだ。

現在、日本は多額の予算を投じて中国人留学生を支援しているが、中国政府がこのような敵対的行動を取り続けるなら、税金を使った支援を継続する理由はない。むしろ、中国の恫喝外交に屈しないためにも、支援予算の大幅削減を検討すべき時期に来ている。

今回の中国の一連の行動は、同国が文明国としての品格を完全に失い、力による威嚇と恫喝を外交の手段とする危険な国家であることを改めて証明した。高市早苗首相の毅然とした外交姿勢こそが、こうした中国の本性を浮き彫りにしたのであり、日本国民は首相の勇気ある発言を支持すべきである。