高市首相「電気ガス料金これまでより引き下げ」冬季補助で拡充表明

高市早苗首相が2025年11月12日の参議院予算委員会で、冬季を対象とした電気・ガス料金の補助について「深掘りをして、これまでよりも引き下げる」と表明した。政府は今夏に月1000円程度の光熱費支援を実施したが、補助額をさらに拡充する方針を明確に示した形だ。物価高対策を最優先課題に掲げる高市政権の具体策として注目が集まっている。

夏季補助「月1000円」から拡充へ

高市首相は参議院予算委員会の総括質疑で、物価高対策について「深掘りをして、これまでよりも引き下げる」と明言した。政府は2025年7月から9月にかけて電気・ガス料金の負担軽減支援を実施し、標準的な家庭で月1000円程度の補助を行っていた。

夏季の支援では、電気料金について低圧契約で1キロワット時あたり2.0円（8月は2.4円）、都市ガス料金は1立方メートルあたり8.0円（8月は10.0円）の補助単価が設定されていた。一般家庭で電気350キロワット時、ガス30立方メートルを使用した場合、3か月で約3000円の負担軽減が実現されていた。

今回の首相発言により、冬季の電気・ガス料金支援では補助単価のさらなる引き上げが期待される。暖房需要が高まる冬季は夏季以上に光熱費負担が重くなる傾向があり、より手厚い支援策が求められていた。

「電気代が高くて暖房を控えめにしている」
「ガス代も上がって生活が苦しくなってきた」
「補助金があるうちは助かるけど、いつまで続くのか心配」
「冬の暖房費を考えると不安で仕方ない」
「もっと手厚い支援をお願いしたい」

2025年度補正予算案に盛り込みへ

高市首相は既に経済対策の策定に着手するよう指示しており、冬季の電気・ガス料金支援は2025年度補正予算案に盛り込まれる見通しだ。政府は11月中下旬にも経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算案を臨時国会に提出する方針を示している。

自民党と日本維新の会による連立政権合意でも、物価高対策として電気・ガス料金の補助が明記されている。維新の会は「電気・ガス代支援を手厚く」するよう自民党に協力を要請しており、補助額の大幅な拡充に向けた政治的な後押しも得られている状況だ。

ただし、財政規模の拡大に対しては慎重な見方もある。一橋大学の佐藤主光教授は「財政規模は膨張させず、ワイズスペンディング（賢い支出）を求めるべきだ」と指摘し、ガソリン減税をはじめとした財政拡張について「需要を増やすことになり、物価高を助長する」との懸念を示している。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、財政の持続可能性に配慮しつつも戦略的な財政出動を行う方針だ。電気・ガス料金支援についても、適切な補助規模と期間の設定が重要な課題となっている。

物価高対策の「最優先」取り組み

高市首相は所信表明演説で「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」と明言していた。電気・ガス料金支援のほか、ガソリン税の暫定税率廃止、地方への重点支援交付金拡充なども経済対策に盛り込まれる予定だ。

特にガソリン税については、与野党6党が年内の廃止で正式合意する見通しで、政府は13日から補助金を15円に引き上げて段階的な負担軽減を進めている。軽油引取税の暫定税率についても早期廃止を目指すとしている。

政府の分析では、ガソリンや軽油への10円補助が消費者物価指数を0.14ポイント低減させる効果があったとされる。電気・ガス料金の補助拡充についても同様の物価押し下げ効果が期待されており、実質賃金の改善に向けた重要な施策として位置づけられている。

高市首相は「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間を要する」と述べており、その間の家計支援策として光熱費補助の継続・拡充を重視している。冬季の具体的な補助内容や実施期間については、今後の経済対策の策定過程で詳細が明らかになる見通しだ。