ロシア北方領土軍事演習で日本抗議、無害通航権停止と無人島命名で実効支配強化

ロシアが2025年11月8日から12月1日にかけて、不法占拠を続ける北方領土周辺で新たな軍事演習を実施すると通告したことが明らかになりました。日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しましたが、ロシア側は日本の抗議を無視し続けています。

ロシアが既成事実化を狙う軍事演習の常態化

今回の演習は色丹島北方の複数区域で射撃訓練を行うもので、期間は約3週間に及びます。外務省によると、ロシアは2025年に入ってから北方領土周辺での軍事演習を断続的に通告しており、その頻度は明らかに増加傾向にあります。

特に注目すべきは、ロシアが終戦記念日を含む8月5日から11月まで同区域での軍事演習を繰り返し実施してきたことです。4月には北海道近海や北方領土を含む広範囲の区域を演習場所に指定し、より大規模な射撃訓練を通告していました。

「ロシアの軍事演習がまた始まったのか、もういい加減にしてほしい」
「北方領土は日本の領土なのに、なぜロシアが好き勝手に軍事演習をやっているのか」
「政府はもっと強く抗議すべきだと思う」
「このままでは永遠に島は返ってこないのでは」
「戦争が起きているわけでもないのに、なぜこんなに軍事活動を活発化させるのか理解できない」

防衛省の資料によると、ロシアは1978年以来、択捉島と国後島に地上軍部隊を配備し続けており、現在も南樺太に所在する1個軍団に属する1個師団が両島に駐留しています。戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などの軍事装備が配備され、近年はさらに海軍所属の沿岸ミサイルや戦闘機などの新型装備も追加配備されています。

無害通航権の一方的停止で国際法を無視

ロシアの挑発行為は軍事演習だけにとどまりません。4月と11月には、色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方などの海域で、ロシア船籍以外の船舶の無害通航権を停止すると一方的に通告してきました。

国連海洋法条約では、沿岸国の安全を侵害しない限り他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められています。しかしロシアは北方領土をロシア領土とする前提で通告を出しており、これは明らかに国際法に反する行為です。

日本政府は「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」として、外交ルートを通じて抗議を続けていますが、ロシア側からの具体的な説明や譲歩は一切得られていません。

無人島命名で管轄権の既成事実化を加速

さらに深刻なのは、ロシアが2025年10月17日に北方領土の2つの無人島に正式名称を付ける政令を公表したことです。色丹島と歯舞群島にある無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」という、歴史的なロシア正教司祭の名前を命名しました。

これらは幕末から明治にかけて日本で正教を布教した宣教師の名前であり、ロシアが宗教的・歴史的な結びつきを強調することで領有の正当性を主張する狙いがあると分析されます。命名された無人島の合計面積は約2.2ヘクタールと小規模ですが、管轄権の既成事実化を図る重要な一手として位置づけられています。

ウクライナ侵攻で強硬化する対日政策

ロシアの北方領土政策がここまで強硬化している背景には、2022年2月に開始したウクライナ侵攻があります。日本が欧米諸国と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化したことに対し、ロシア側は日本との経済協力や共同経済活動の交渉を中断し、対日強硬姿勢を鮮明にしています。

プーチン政権は2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止したほか、2022年3月には平和条約締結交渉の中断を正式に表明しました。ロシア外務省は「日本が制裁を続ける限り、北方領土問題に関する交渉は不可能」との立場を示しており、問題解決への道筋は見えない状況が続いています。

オホーツク海は戦略潜水艦の活動領域として軍事的重要性が高まっており、北方領土の地政学的価値がロシア側で再認識されていることも、軍事活動活発化の要因として指摘されています。

現在の状況を見る限り、ロシアは軍事演習の常態化、無害通航権の一方的停止、無人島への命名といった手法を組み合わせながら、北方領土の実効支配を一層強化しています。日本政府は毅然とした抗議を続ける方針ですが、外交的な突破口を見つけるのは極めて困難な状況となっています。