高市早苗首相が財政収支黒字目標を見直し表明、数年単位で確認へ転換

財政健全化の目標設定が転換点

高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）の黒字化目標を単年度から数年単位で確認する方向に見直すことを表明しました。立憲民主党の本庄知史政務調査会長への答弁で明らかにした新たな方針は、財政健全化に関する国の方針を大きく転換するものです。

政府は従来、2025年度から26年度を通じて可能な限り早期のPB黒字化を目指すとの目標を掲げていました。これは2025年6月に策定された経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」で明記されたものです。PBは政策に必要な経費を国債発行に頼らず、税収などで賄えているかを示す重要な指標として位置づけられています。

厳しい現実に直面する財政目標

しかし内閣府の2025年1月の試算では、2025年度のPBは4.5兆円程度の赤字になるとの見通しが示されました。これは前年7月の試算から大幅に悪化したもので、政府が掲げてきた2025年度黒字化目標の達成は事実上困難な状況となっています。

赤字拡大の主な要因として、2024年度補正予算による経済対策費の影響が挙げられています。補正予算は13.9兆円と前年度を上回る規模となり、中小企業向けの生産性向上支援や能登地域の復旧・復興事業など、実際には2025年度に執行される事業も多く含まれているためです。

「財政目標がまた先延ばしになるのか、本当に心配です」
「物価高対策は必要だけど、借金ばかり増えて大丈夫なのかな」
「国の借金を次世代に押し付けるのは無責任すぎる」
「政府は具体的な健全化プランを示してほしい」
「単なる先送りなら意味がない、実効性のある政策を」

野党から批判の声、先送り懸念も

本庄知史氏は「単なる先送りになりかねない」と指摘し、高市首相の方針転換に対する懸念を表明しました。本庄氏は立憲民主党の政務調査会長として、財政健全化目標の後退が将来世代への負担先送りにつながる可能性を指摘しています。

高市首相は総裁選の段階から「責任ある積極財政」を掲げており、財政健全化の必要性は認めつつも、成長による税収増で財政状況の改善を図る方針を示していました。首相は「経済成長が目的であって、財政健全化そのものが目的ではない」との持論を展開してきました。

一方で財政専門家からは、プライマリーバランスの黒字化目標を廃止すれば、財政規律のタガが外れ、財政悪化に歯止めがかからなくなる恐れがあるとの指摘も出ています。

中長期的な財政運営の課題

高市首相は財政に関して、債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で健全化を目指す考えも示しました。これまでの単年度ベースでの目標管理から、より柔軟で現実的なアプローチへの転換を図る意図がうかがえます。

現在の高市政権では、2025年度補正予算の規模によってはさらなる財政悪化も懸念されており、経済対策と財政健全化の両立が重要な課題となっています。政権が掲げる物価高対策や中小企業支援などの政策を実行しつつ、長期的な財政の持続可能性をいかに確保するかが問われています。

財政健全化目標の見直しは、国民生活の安定と将来世代への責任のバランスをどう取るかという根本的な課題を浮き彫りにしています。高市政権には、単なる目標の先送りではなく、具体的で実現可能な財政運営戦略の提示が求められています。