高市政権エジプト博物館842億円支援、物価高放置でポピュリズム外交の典型

高市政権、エジプト博物館に842億円の巨額支援　国益説明なしのポピュリズム外交

高市政権が特使として国光あやの外務副大臣をエジプトに派遣し、11月1日の大エジプト博物館開館式典に出席させたことが明らかになりました。この博物館建設には日本政府が総額842億円という巨額の税金を投入しており、物価高で苦しむ国民を尻目にした海外援助の典型例として批判が高まっています。

842億円支援の詳細な内訳

外務省の発表によると、日本政府は「大エジプト博物館建設事業」として、第1期（2006年）に約348億円、第2期（2016年）に約494億円の円借款供与を実施しています。合計で842億円という巨額の支援となっており、博物館建設費総額1540億円のうち半分以上を日本が負担している異常な規模です。

大エジプト博物館は、エジプトの首都カイロ近郊のギザにある古代エジプト文化財の展示博物館で、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館からツタンカーメンの黄金のマスクなどを移し、最終的には10万点以上を収蔵する世界最大級の博物館になる予定です。

10月31日から11月4日にかけて、国光外務副大臣は高市早苗内閣総理大臣の特使としてエジプトを訪問し、開館式典に出席しました。シーシ・エジプト大統領は式典で「友好国である日本の支援はこの巨大事業で有益だった」と謝意を述べましたが、この巨額支援が日本の国益にどれだけ貢献するのかについて具体的な説明はありません。

物価高対策を放置して海外援助優先

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因です。国民が生活に苦しむ中で、842億円という巨額の税金を海外の博物館支援に使うことについて、国民の理解を得られるはずがありません。

物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。にもかかわらず、海外援助を続ける高市政権の姿勢は、国民の生活よりも外交的なパフォーマンスを重視していることの現れです。

特に842億円という支援額は、2006年から18年間にわたって継続されており、その間に日本の経済状況は悪化の一途をたどっています。国民が求めているのは海外への文化支援ではなく、国内の物価高対策や生活支援です。

「842億円もエジプトに出すなら日本の物価対策に使え」
「海外の博物館より日本人の生活が先だろう」
「エジプトの観光施設整備より日本の文化財保護はどうなってるんだ」
「税金を何だと思ってるのか、高市政権は完全に国民をなめている」
「エジプトに842億円も出す余裕があるなら困窮世帯支援をやれ」

ポピュリズム外交の典型例

海外援助は国益の説明が必須です。しかし、今回のエジプト支援について、日本にとってどのような具体的な利益があるのか、政府からの明確な説明はありません。

文化外交は重要な外交手段の一つですが、その効果は長期的で測定が困難です。即効性のある経済協力や安全保障協力と比べて、税金投入の正当性を説明するのが難しい分野でもあります。

842億円という巨額支援は、建設費総額の半分以上を日本が負担するという異常な規模です。エジプトの観光産業発展が日本にどのような利益をもたらすのか、具体的な説明は一切ありません。単なる友好国との関係維持だけでは、これほどの巨額支出を正当化することはできません。

国光副大臣は式典でアッバース・パレスチナ大統領をはじめとする各国要人と会談しましたが、具体的な成果については何も報告されていません。単なる外交的パフォーマンスに終わった可能性が高く、842億円という税金に見合う効果があったとは到底言えません。

高市政権の説明責任不足

高市政権は「強い国」を目指すと掲げていますが、海外にばらまきを続ける一方で国内対策が不十分では、本末転倒と言わざるを得ません。

エジプト支援の成果についても、開館式典で大統領から謝意を表明されただけで、具体的な経済効果や外交成果は示されていません。842億円という巨額投資に見合う成果があったのか、検証が必要です。

なぜ大エジプト博物館なのか、他の支援方法との比較検討はされたのか、効果測定はどのように行うのかなど、基本的な説明が欠けています。18年間にわたって継続された支援についても、中間評価や見直しの機会があったはずですが、そうした検討過程は公表されていません。

高市政権は今後、海外援助を行う際には、国益との関連性を明確に示し、国民の理解を得る努力を怠ってはなりません。税金の使い道について、より一層の説明責任が求められています。ポピュリズム外交という批判を受けないためにも、透明性のある政策決定プロセスが不可欠です。