高市早苗首相が森友問題第三者委員会再調査を拒否「新たな事実判明せず」赤木俊夫氏に哀悼も

高市早苗首相は2025年11月5日の参院本会議で、森友学園問題について第三者委員会による再調査は不要との考えを示しました。立憲民主党の水岡俊一参院会長の質問に対し、「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えていない」と断言し、検察の不起訴処分を根拠に再調査を拒否する姿勢を鮮明にしました。

文書改ざんで苦悩した赤木氏への哀悼

高市首相は、決裁文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫氏について、「自ら命を絶たれた赤木様の苦悩に思いをいたし、ご冥福をお祈り申し上げます」と哀悼の意を表明しました。しかし真相究明については消極的な姿勢を変えませんでした。

赤木氏の妻・雅子氏は夫の死の真相を知りたいとして、財務省が大阪地検特捜部に提出した関連文書の開示を求めて提訴していました。2025年1月30日の大阪高裁判決では、財務省の不開示決定が違法と認定され、国側の逆転敗訴となりました。

その後、石破政権時代に情報公開法第7条に基づく公益開示が決定され、来年3月までに約17万ページの森友関連文書が段階的に開示される予定です。これまでに計約4万ページが開示されており、文書改ざんの詳細な経緯や政治家の関与を示唆する内容が次々と明らかになっています。

「真相が知りたいだけなのに、なぜ隠し続けるのか」
「第三者委員会なしで何が解明できるというのか」
「高市首相も安倍政権の一員だった、当事者では」
「赤木さんの苦悩に思いを致すなら、なぜ真相究明しない」
「検察の捜査で十分というが、核心部分の文書はなかった」

検察捜査の限界が露呈

高市首相は「検察当局の捜査が行われ不起訴処分になった」ことを理由に再調査不要としていますが、この主張には重大な疑問があります。開示された文書によると、安倍昭恵氏に関する記述など政治家の関与を示す核心部分が検察に提出された資料から抜け落ちていたことが判明しています。

2025年4月以降の文書開示で明らかになったのは、籠池泰典氏の「2億や3億のくだりは削除」という発言記録や、赤木氏が「だれがそういう判断したのか」と苦悩を記したノートなど、改ざんの実態を生々しく物語る内容でした。これらの重要文書が検察捜査時には十分に提供されていなかった可能性が高まっています。

政府の説明責任放棄

高市首相は森友問題について「校舎建設工事が進んでいる中で地下埋設物が発見され、開校遅延による損害賠償リスクがある中で瑕疵担保免除特約を付すことも踏まえ、売買価格の算定が行われた」と従来の政府見解を繰り返しました。しかし8億円もの大幅値引きの詳細な根拠や、政治家の関与の有無については具体的な説明を避けました。

決裁文書改ざんについても「国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった」との財務省調査結果を引用するにとどまりました。しかし誰の指示で改ざんが行われたのか、政治家の関与はなかったのかという核心部分は依然として不明のままです。

民主主義の根幹に関わる問題

森友学園問題は単なる国有地売却の問題ではありません。首相夫人や政治家の関与が疑われる中で公文書が改ざんされ、その真相究明を求める職員が自殺に追い込まれた事件です。民主主義の根幹である公文書の信頼性と政府の説明責任が問われています。

立憲民主党の水岡俊一参院会長は元教員で日教組出身の政治家として、教育現場の実態に詳しく、公文書の重要性を熟知しています。今回の質問も、教育行政に携わった経験から公的文書の透明性確保の重要性を訴えたものでした。

高市首相の再調査拒否は、安倍政権時代の「隠蔽体質」の継承を示すものです。真の保守政治家であれば、国家の信頼回復のために真相究明に取り組むべきですが、現実には政権維持を優先する姿勢が目立っています。国民の知る権利と赤木氏の無念に応えるためにも、第三者委員会による徹底した再調査が必要です。