高市首相「解散考えている暇ない」、定数削減は幅広く議論へ―75.4%高支持率で政策実行最優先

政策実行に全力、衆院解散は視野外―高市首相の方針明確に

高市早苗首相は2025年11月1日、韓国南東部の慶州でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席を終えた後の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙の実施を改めて否定しました。女性初となる就任から約2週間で、経済対策をはじめとする政策課題を優先する姿勢を明確にし、解散の可能性を封じた形です。高水準の内閣支持率を背景に解散時期の党内予想が出ていましたが、首相は「解散を考えている暇はない」と述べ、通常国会での政策実行に集中する方針を示しています。

当記者会見では、高市首相は「経済対策をはじめ約束した政策を実行し、前に進めていくことがまず重要だ」と強調しました。政策の実行スピードを最優先課題とする姿勢が際立っています。党派を超えた議論を踏まえて経済対策をまとめるよう指示していることも明かし、与野党協力体制の構築にも意欲を示しています。高市政権発足当初から、若年層や現役世代の強い支持を受けており、この政治的基盤を政策実現の力に変える作戦が透ける発言です。

連立合意の最大難関、衆院定数削減で「幅広い議論」必要

日本維新の会との連立合意書では、衆院議員定数の1割削減を柱として掲げられています。2025年臨時国会での法案提出と成立を目指すことが明記されました。しかし、高市首相は「幅広く真摯な議論を展開していく」と述べるにとどめ、削減方法や削減数の詳細には触れていません。維新が絶対条件として掲げた定数削減は、自民党内や他党間で意見の相違が深刻で、実現に向けた慎重な姿勢を示したと言えます。

削減対象として比例代表を減らすか小選挙区を減らすかについては、自民党側が小選挙区削減に難色を示しており、維新側は比例代表の1割削減を主張しています。現在の衆院定数は465人で、維新の吉村洋文代表は約50議席削減を提案している状況です。公明党が連立離脱した理由の一つが比例代表削減の懸念であり、この問題の扱いが高市政権の安定性を左右する可能性もあります。

「議員定数の削減は本当に必要ですか」
「女性首相の誕生は嬉しいけど、まずは物価高対策を優先してほしい」
「高市首相の外交姿勢は素晴らしい、内政も頑張ってほしい」
「定数削減するなら政治の質が上がることが条件ですね」
「若年層の支持が高いのは希望を感じるから。政策で応えてほしい」

史上最高水準の75.4％、若年層から現役世代まで支持拡大

産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）の合同世論調査によると、高市内閣の支持率は75.4パーセント（USD換算ベースではなく国内支持率）で、比較可能な現行形式の調査が始まった2021年1月以降で初めて7割を超え、最高となりました。不支持率は19.1パーセントで、同じく現行形式では初めて2割を切り最小値を記録しています。

前月の石破内閣との比較では、支持率が37.5ポイント増加し、不支持率は36.9ポイント減少しました。岸田文雄内閣の発足時支持率は63.2パーセント（2021年10月調査）、石破茂内閣は53.3パーセント（2024年10月調査）で、高市内閣は直近2政権を大幅に上回る滑り出しとなっています。特に18～29歳の若年層では89.1パーセントと9割近い支持を集め、30代から50代でも約8割という高水準です。石破内閣では低迷していた若年層と現役世代の支持が、高市首相への交代で劇的に回帰した形となりました。

外交基盤の構築と国内政策の両立が課題

高市首相は就任から約10日間で米国、韓国、中国の首脳と相次いで初会談を実現させ、異例のペースで外交基盤を構築しています。APEC首脳会議では2031年の日本のAPEC議長国決定という成果も得ました。国内では公明党との連立解消に国民の77パーセントが評価を示す一方、維新との連立には63.2パーセントの評価にとどまっており、政治改革と経済対策のバランスが求められています。

世論調査で高市内閣を支持する理由は「政策に期待する」が38.1パーセントで最多で、「首相の人柄が信頼できる」が19.9パーセント、「指導力に期待する」が16.1パーセントとなっています。政権が最も期待される政策分野は経済政策が45.8パーセントで、社会保障20.1パーセント、安全保障11.1パーセント、政治改革10.4パーセントと続いています。物価高対策と賃上げの実現が、高い支持率を維持するための最重要課題となっています。