八丈町・青ケ島村が局地激甚災害指定へ、台風22号23号で補助率引き上げ

台風22号・23号で八丈町・青ケ島村が局地激甚災害指定へ、被災地の復旧支援を強化

立て続く大型台風で島しょ部に甚大被害

東京都の伊豆諸島を襲った台風22号と23号は、2025年10月に相次いで直撃し、離島地域に記録的な被害をもたらしました。特に八丈島では、最大瞬間風速が40メートルを超える暴風と大雨特別警報が同時発表される異例の気象状況が発生し、広範囲にわたる被害が報告されています。10月31日、内閣府は東京都八丈町と青ケ島村を「局地激甚災害（局激）」に指定する見込みを発表し、被災した両町村の早期復旧に向けた国の支援を大幅に強化する方針を示しました。

台風22号により、海底に敷設した光ファイバーケーブルが損傷し、青ケ島村と八丈町では通信サービスに障害が発生しました。さらに停電や断水も相次ぎ、島民の生活は著しく制限されています。青ケ島では倒木や土砂崩れによって一時停電・断水する住戸があり、インフラに深刻なダメージが生じています。

「2週連続で台風が来るなんて想定もしていませんでした。島の復旧に何年かかるのか不安です」
「インフラが寸断されて、水も電気も不安定です。仕事どころではありません」
「特産品の加工工場が壊れ、営業再開のめどが立たない状態です」
「連続した台風で、心身ともに疲弊しています。早期の支援を本当にお願いしたいです」
「離島だからこそ、被害が長期化しやすい。忘れられるのが一番怖いです」

国庫補助率の引き上げで復旧事業を加速

局地激甚災害指定は、被害額が一定基準を超えた市町村を対象とする制度で、被災自治体が特別な財政援助を受けることができます。八丈町に対しては、河川や道路、下水道などの公共土木施設、公立学校といった公共施設の復旧事業について、国の補助率を1割程度引き上げる措置が講じられる予定です。

公共土木施設の復旧は通常、国が一定割合の補助を行いますが、激甚災害指定により補助率が嵩上げされることで、自治体の財政負担が軽減されます。離島地域は財政規模が小さく、通常の災害復旧でも重い負担となるため、この補助率引き上げは復旧事業の促進に大きな効果をもたらします。

中小企業の事業再建を支援する融資保証

局地激甚災害指定により、八丈町と青ケ島村の中小企業は事業再建資金を借り入れる際の保証が手厚くなります。通常の災害融資と異なり、激甚災害指定地域の被災企業は信用保証協会による保証枠の拡大や、融資条件の緩和が適用されます。これにより、事業再建に必要な設備資金や運転資金をより容易に調達できるようになります。

八丈島は明日葉など特産農産物の生産地であり、加工工場や販売施設の被害も深刻です。今回の支援措置により、こうした産業の早期復興が期待されています。

今後のプロセスと支援の展開

今回の指定見込み発表は、被災地が確実に復旧に着手できるよう、閣議決定前に公表する運用です。これにより、自治体や企業は指定が決定される前から復旧計画の策定や資金調達の準備を進めることができます。正式な指定は今後の閣議で決定される予定です。

伊豆諸島への台風接近は歴史的にも大きな被害をもたらしており、離島という立地条件から復旧には長期間を要する傾向があります。今回の局地激甚災害指定により、国は八丈町と青ケ島村の復旧を最大限支援する構えを見せており、被災地の一日も早い復興を目指した態勢が整いつつあります。