高市早苗首相写真騒動、時事通信「支持率下げる」発言の影響で批判殺到

2025年10月22日、日本初の女性首相となった高市早苗氏の外遊調整を報じた記事に添えられた写真が、SNS上で大きな波紋を広げています。写真に写る高市首相氏の表情に対して、「印象操作ではないか」との批判が相次いでおり、報道の中立性を巡る議論が再燃しています。

問題の写真をめぐる批判の声

配信記事には、高市首相氏が左頰に右手を寄せ、後方を見ている様子が写された写真が添えられていました。自民党の若林洋平参院議員は同月22日、SNSに「情けない印象操作は本当にやめていただきたい」と投稿し、別の笑顔の写真も複数枚投稿しました。

政治学者の岩田温氏も「悪意に満ちた写真。いい加減にしろ」と書き込み、NHKから国民を守る党の浜田聡前参院議員や自民党の鈴木正人埼玉県議も、写真選択への疑問を表明しました。SNSでは24時間で13万件を超える関連投稿があり、写真の選択基準に対する疑念が広がっています。

「なんでこの写真を選んだ?悪意しか感じない」
「わざと変顔選んでるとしか思えない」
「共同通信もやはり支持率下げてやるの一味だった」
「せめて写真だけでも印象がいいものを選んでほしい」
「報道の中立性が問われる時代になった」

時事通信カメラマンの発言問題

今回の騒動の背景には、2025年10月7日に発生した時事通信社カメラマンの発言問題があります。自民党本部で高市総裁氏の取材待機中、同社の映像センター写真部所属の男性カメラマンが「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言したことが、生配信の音声でSNSに拡散されました。

時事通信社は同月9日にこの事実を認め、カメラマンを厳重注意したと発表しました。同社の斎藤大社長室長は「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とコメントしています。

報道の責任と世論形成

一方で、今回の写真選択と時事通信社の事例は別の問題です。しかし、SNS上では両者を混同する声も多く見られました。報道写真が一瞬を切り取ったものであっても、その選択が政治的意図を持って行われたのではないかという疑念が広がっています。

メディア研究者は「SNSの拡散速度はマスメディアを超えている」と指摘し、報道機関には説明責任のあり方を再考する時期が来ていると分析しています。共同通信社が意図的に不自然な写真を選んだ証拠はありませんが、国民の信頼を得るためには疑われない工夫と説明する姿勢が欠かせません。

両面の評価が示す現実

興味深いことに、首相指名選挙で投票を終えた高市首相氏が男性議員が数多く座る本会議場を歩きながら自席に戻る瞬間を収めた写真については、「時代が動いた瞬間をこれ以上ない絵でとらえている」などとSNSで称賛を集めています。

報道写真の一枚が、ここまで国民感情を揺さぶるのは珍しい事例です。カメラのシャッターを切る瞬間にこそ、報道の矜持が問われているといえるでしょう。新内閣が発足し日本が世界から注目される中、報道の自由を守るためには中立性への配慮がこれまで以上に重要になっています。