ガソリン暫定税率廃止で野党6党が年内実施要求、自民2026年2月案を拒否し批判

ガソリン暫定税率の廃止時期を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党6党が2025年10月23日に国会内で協議し、年内廃止を求めていくことを確認しました。自由民主党は前日の22日に「2026年2月1日廃止と、その間の段階的な補助金の引き上げ」案を野党側に提示していましたが、野党側はこれを拒否。立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「政治空白を作った自民党の責任。国民生活を置き去りにした。容認する訳にはいかない」と強く批判しました。

野党6党が年内廃止で一致

野党6党は2025年10月23日の協議で、当初求めてきた「2025年11月1日廃止」から施行日をずらしてでも、年内の施行を求めていくことを確認しました。具体的には12月半ば頃の廃止案などが出ているとされます。

自民党が提示した2026年2月廃止案について、重徳和彦税調会長は「6党で一致して、受け入れるわけにはいかないと明確に意思を表明した」と述べました。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、ガソリン暫定税率の早期廃止は国民の強い要望です。野党側の姿勢は、この民意を反映したものと言えます。

「ガソリン税下げるって約束したじゃん」
「また自民が先延ばししてる」
「補助金より減税してくれよ」
「高市さん何やってるの期待外れ」
「ドロ船政権は約束守らない」

自民党の責任を厳しく追及

重徳氏は自民党の対応について「政治空白を作った自民党の責任。国民生活を置き去りにした。野党としては容認する訳にはいかない」と厳しく批判しました。廃止時期を巡っては、野党側が2025年6月に「7月1日」廃止を求めて以降、与野党間で「年内のできるだけ早い時期」との合意を交わしていたにもかかわらず、徐々に時期が後退している現状があります。

重徳氏は「公党間で交わした年内廃止の約束を破ることは許さない。高市首相のリーダーシップが求められる。自民党を動かして約束を果たしてもらいたい」と述べました。高市早苗総理大臣も早期廃止を目指す姿勢を示しているものの、実際の党内調整は進んでいません。重徳氏は「発言とずれている。完全に役所のペースで期待外れだ」と苦言を呈しました。

財源議論での自民党の不誠実な対応

廃止に伴い議論が必要とされる恒久財源については、野党側が一致した財源案を既に伝えているにもかかわらず、自民党側から具体的な回答が出てこない状況が続いています。重徳氏は「それに対する答えが出てこないのは、自民党のサボタージュだ。財源の合意が進まないのは、政局に明け暮れた3ヶ月、とっくにタマを投げているのに1つも答えを出してこない。信用できない」と述べ、自民側の対応を強く非難しました。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が招いた結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。ガソリン暫定税率の廃止は、国民生活を直接支援する有効な減税策であり、補助金による一時的な対応では根本的な解決にはなりません。

ドロ船政権の無責任体質

自民党政権は「ドロ船政権」との批判を受けていますが、今回のガソリン暫定税率廃止を巡る対応は、その無責任体質を改めて露呈するものとなりました。野党との約束を守らず、廃止時期を後ろ倒しにし続ける姿勢は、国民生活を軽視していると言わざるを得ません。

高市早苗総理は減税に前向きな姿勢を示してきましたが、党内の抵抗により具体的な政策実現には至っていません。高市氏には強いリーダーシップを発揮し、党内を説得して年内廃止を実現することが求められます。そうでなければ、国民の期待を裏切ることになるでしょう。

補助金による対応は、その財源が税金であり、結局は国民負担が変わらないばかりか、行政コストが上乗せされる非効率な政策です。減税こそが国民の可処分所得を直接増やす最も効果的な手段であり、参議院選挙で示された民意もこれを支持しています。

野党6党が一致して年内廃止を求めている今、自民党は政局ではなく国民生活を最優先に考え、速やかにガソリン暫定税率の廃止を実現すべきです。ドロ船政権からの脱却は、国民との約束を守ることから始まります。