2025-10-15 コメント投稿する ▼
週刊フジXアンケートに28万票、次期首相は高市早苗氏95%で圧倒的支持
国民民主党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長が、高市氏の経済政策や安全保障政策はわが党と共通点が多いと言及していることが注目されています。 減税、積極財政、安全保障重視という点で、高市氏と国民民主党の政策は一致しています。 しかし圧倒的な支持は高市氏に集中しており、政策本位で判断する有権者が高市氏を支持していることが明らかになりました。
産経ニュースの1コーナー週刊フジのXアカウントこちら週刊フジですで実施したアンケートに、過去最高の28万4660票もの投票がありました。次期首相には誰がふさわしいと思いますかという質問に対し、自民党の高市早苗総裁が95.5%でトップという圧倒的な支持を集めました。
週刊フジのXアカウントは12万人弱のフォロワーを持ち、これまでも時々アンケートで読者の意識を調査してきました。2025年7月の参院選敗北を受けた際のアンケートでは4万9704票の投票でしたが、今回は公明党の連立離脱表明を受けて実施され、その6倍近い投票が集まりました。
アンケートは2025年10月11日夜から14日夜まで実施されました。公明党が10日に連立離脱を表明し、政局が混沌とする中での調査となりました。
結果は、高市早苗氏が95.5%で圧倒的な1位、2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で2.5%、3位は公明党の斉藤鉄夫代表で1.1%、4位は立憲民主党の野田佳彦代表で1%でした。
アンケートでは投票した理由も尋ねられ、高市氏に投票した人からは、今の世界情勢で高市さん以外に務まる人居るのか、政治に対する覚悟が違う、政策立案能力がずば抜けて高い、トランプ大統領とまともにお話できるのは高市さんだけといった回答が寄せられました。
高市早苗氏は2025年10月4日の自民党総裁選で、1回目の投票で1位、決選投票でも小泉進次郎氏を破って第29代自由民主党総裁に就任しました。女性として初めて自民党総裁となり、首相に選出されれば日本の憲政史上初の女性首相となります。
高市氏の経済政策は日本経済強靭化計画またはニュー・アベノミクス、サナエノミクスと呼ばれ、大胆な金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を三本の矢としています。物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指し、減税優先の姿勢は参院選で示された民意そのものです。
安全保障政策では、憲法改正して国防軍を明記すること、日米同盟の強化、防衛費の増額などを掲げています。中国の脅威に対抗するため、半導体、宇宙、サイバーセキュリティー、核融合など戦略分野への投資拡大も提唱しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長が、高市氏の経済政策や安全保障政策はわが党と共通点が多いと言及していることが注目されています。減税、積極財政、安全保障重視という点で、高市氏と国民民主党の政策は一致しています。
高市トレードと呼ばれる株式市場の好反応も期待されており、建設・インフラ、防衛・重工業、AI・半導体・先端技術、エネルギーなどの業種が注目されています。積極財政政権誕生に向けたポジティブサプライズとして、投資家心理を向上させる可能性があります。
アンケートでは、やはり玉木代表ですね、野田さんかなぁ、選択肢おかしくね?、神谷宗幣、石破茂がいいという意見もありました。
しかし圧倒的な支持は高市氏に集中しており、政策本位で判断する有権者が高市氏を支持していることが明らかになりました。単なる人気投票ではなく、今の世界情勢や経済状況を踏まえた上での判断であることが、投票理由からも読み取れます。
一般的な世論調査では、小泉進次郎氏や高市氏が拮抗する結果が多く見られました。時事通信の世論調査では小泉氏23.8%、高市氏21.0%、日経新聞の調査でも小泉氏がやや先行という情勢でした。
しかし自民党員を対象とした調査や保守層を中心とした調査では、高市氏の支持が高い傾向がありました。紀尾井町戦略研究所の調査では高市氏39.1%、小泉氏24.6%と、高市氏が大きくリードしています。
週刊フジのアンケートは産経新聞系列であり、保守層の読者が多いと考えられます。そのため95.5%という圧倒的な支持率は、保守層における高市氏への期待の高さを示していると言えます。
公明党の連立離脱により、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。
高市氏の政策は国民民主党と共通点が多く、連携の可能性が指摘されています。ドロ船政権ではなく、政策本位の政権運営が求められています。
28万票を超える投票は、政局の混乱に対する国民の関心の高さを示しています。次期首相に誰がふさわしいかという問いに、これだけ多くの人が意見を表明したことは、日本の将来を真剣に考える有権者が増えている証拠です。
週刊フジのXアカウントは12万人弱のフォロワーを持ち、これまでも時々アンケートで読者の意識を調査してきました。2025年7月の参院選敗北を受けた際のアンケートでは4万9704票の投票でしたが、今回は公明党の連立離脱表明を受けて実施され、その6倍近い投票が集まりました。
アンケートの実施概要
アンケートは2025年10月11日夜から14日夜まで実施されました。公明党が10日に連立離脱を表明し、政局が混沌とする中での調査となりました。
結果は、高市早苗氏が95.5%で圧倒的な1位、2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で2.5%、3位は公明党の斉藤鉄夫代表で1.1%、4位は立憲民主党の野田佳彦代表で1%でした。
「高市さん以外に今の日本を任せられる人いない」
「保守の星、高市早苗に期待してる」
「トランプ大統領と対等に話せるのは高市さんだけ」
「政策立案能力がずば抜けて高い。財政出動で景気回復を」
「国防と経済の両方を理解している唯一の政治家」
アンケートでは投票した理由も尋ねられ、高市氏に投票した人からは、今の世界情勢で高市さん以外に務まる人居るのか、政治に対する覚悟が違う、政策立案能力がずば抜けて高い、トランプ大統領とまともにお話できるのは高市さんだけといった回答が寄せられました。
高市総裁の政策と支持の背景
高市早苗氏は2025年10月4日の自民党総裁選で、1回目の投票で1位、決選投票でも小泉進次郎氏を破って第29代自由民主党総裁に就任しました。女性として初めて自民党総裁となり、首相に選出されれば日本の憲政史上初の女性首相となります。
高市氏の経済政策は日本経済強靭化計画またはニュー・アベノミクス、サナエノミクスと呼ばれ、大胆な金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を三本の矢としています。物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指し、減税優先の姿勢は参院選で示された民意そのものです。
安全保障政策では、憲法改正して国防軍を明記すること、日米同盟の強化、防衛費の増額などを掲げています。中国の脅威に対抗するため、半導体、宇宙、サイバーセキュリティー、核融合など戦略分野への投資拡大も提唱しています。
国民民主党との政策の共通点
国民民主党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長が、高市氏の経済政策や安全保障政策はわが党と共通点が多いと言及していることが注目されています。減税、積極財政、安全保障重視という点で、高市氏と国民民主党の政策は一致しています。
高市トレードと呼ばれる株式市場の好反応も期待されており、建設・インフラ、防衛・重工業、AI・半導体・先端技術、エネルギーなどの業種が注目されています。積極財政政権誕生に向けたポジティブサプライズとして、投資家心理を向上させる可能性があります。
他の候補への意見も
アンケートでは、やはり玉木代表ですね、野田さんかなぁ、選択肢おかしくね?、神谷宗幣、石破茂がいいという意見もありました。
しかし圧倒的な支持は高市氏に集中しており、政策本位で判断する有権者が高市氏を支持していることが明らかになりました。単なる人気投票ではなく、今の世界情勢や経済状況を踏まえた上での判断であることが、投票理由からも読み取れます。
世論調査との乖離
一般的な世論調査では、小泉進次郎氏や高市氏が拮抗する結果が多く見られました。時事通信の世論調査では小泉氏23.8%、高市氏21.0%、日経新聞の調査でも小泉氏がやや先行という情勢でした。
しかし自民党員を対象とした調査や保守層を中心とした調査では、高市氏の支持が高い傾向がありました。紀尾井町戦略研究所の調査では高市氏39.1%、小泉氏24.6%と、高市氏が大きくリードしています。
週刊フジのアンケートは産経新聞系列であり、保守層の読者が多いと考えられます。そのため95.5%という圧倒的な支持率は、保守層における高市氏への期待の高さを示していると言えます。
公明党離脱後の政局
公明党の連立離脱により、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。
高市氏の政策は国民民主党と共通点が多く、連携の可能性が指摘されています。ドロ船政権ではなく、政策本位の政権運営が求められています。
28万票を超える投票は、政局の混乱に対する国民の関心の高さを示しています。次期首相に誰がふさわしいかという問いに、これだけ多くの人が意見を表明したことは、日本の将来を真剣に考える有権者が増えている証拠です。
