高市早苗新総裁に「期待する」66％　国民は“言葉より結果”を求めている

高市早苗新総裁に「期待する」66％　世論が示した“結果重視”の民意

自民党の高市早苗新総裁に対し、国民の6割以上が「期待する」と回答した。最新のJNN世論調査によれば、「期待する」は66％にのぼり、「期待しない」は26％にとどまった。政権交代や党内混乱をめぐる報道が続く中でも、高市氏への関心と信頼は想像以上に高い水準を示している。国民は今、「言葉」より「実行力」を見ている。

世論の6割超が「期待」　自民支持層では75％

JNNの調査は2025年10月4日と5日、全国18歳以上の男女2,550人を対象に実施された。有効回答率は40.6％で、電話による聞き取り方式で行われた。自民党支持層では「期待する」が75％に達し、党の新体制に対する支持が一気に高まった。

回答理由を見ると、「政策に期待できる」が25％で最も多く、「ほかにふさわしい人がいない」「刷新感がある」がそれぞれ23％で続いた。国民の多くは、人物への信頼と同時に、政治の停滞を打破する力を求めていることが分かる。

一方で「期待しない」とした人の主な理由は、「自民党の総裁だから」（26％）、「人柄が信頼できない」（20％）、「政策に期待できない」（18％）だった。依然として“自民党アレルギー”が残る層も存在するが、全体では高市氏への期待感が明確に上回っている。

「次の首相にふさわしい」も高市氏が圧倒

同調査では、次の首相に誰がふさわしいかも尋ねている。その結果、1位は自民党の高市総裁で65％、2位が立憲民主党の野田佳彦代表で11％、3位が国民民主党の玉木雄一郎代表で7％となった。

少数与党の中での船出となるが、野党側が「高市政権は不安だ」と繰り返しても、国民の多くはその声に呼応していない。むしろ、政策や決断力への期待が先行している。「誰が何を言うか」より「誰が実行するか」に視線が移っていることが明確だ。

求められるのは経済と生活支援の即効性

高市新総裁に取り組んでほしい政策として、最も多かったのは「物価高対策」。次いで「景気対策」、「外国人に関する政策」が続いた。国民の関心が経済と生活に集中していることを示している。

減税を求める声も根強く、「手取りを増やしてほしい」「実感できる政策を」といったコメントが多く寄せられている。給付金よりも減税による景気回復を求める世論は、昨年から一貫して強い。

また、外国人政策を求める意見が上位に入った点も注目される。急速な人手不足や観光客増加の一方で、治安・マナー・法整備の遅れに不安を感じる国民は少なくない。国境を越えた人の流れが拡大する中で、法に基づく秩序ある受け入れを求める声が広がっている。

国民が望むのは「批判」より「結果」

調査では、「高市氏の就任が自民党の信頼回復につながると思うか」という質問に対し、「つながると思う」が40％、「つながらないと思う」が48％と、意見は割れた。
それでもなお、支持率は上昇傾向にある。石破政権を「支持できる」とした人は前月より6ポイント上昇し43.7％に達した。「支持できない」は6.4ポイント下落し53.0％となった。

これは、党内外の批判的論調が報じられる中でも、国民が「まずやってみてほしい」と考えている証左だ。揚げ足取りや印象操作にうんざりした有権者が、「行動で示す政治」を待ち望んでいる。

政治評論家の一人はこう語る。「高市総裁は、党再建と経済対策の両方を担う極めて難しい局面にある。だが、この数字は国民が背中を押しているサインだ。世論が示した信頼を裏切らないためにも、減税と景気回復の実績を最優先に進めるべきだ」と指摘した。

信念を貫く政治が求められる

支持率や期待値の高さは、同時に重い責任を意味する。高市政権には、批判に動揺せず、国民の生活を守るための現実的な政策を実行する覚悟が求められている。

国民が今望んでいるのは、言葉の細部を論じる政治ではなく、結果を出す政治である。
この数字が示すのは、高市早苗新総裁に対する信頼と、変化を求める静かな熱意だ。批判の声よりも、国民の期待に応える行動こそが、新しい政治の始まりとなる。