高市早苗氏が診療報酬引き上げと介護報酬前倒し改定を提案　臨時国会で焦点へ

高市早苗氏、診療報酬引き上げと介護報酬前倒し改定を主張

自民党総裁選に立候補した高市早苗＝前経済安全保障担当大臣は9月26日夜、名古屋市で開かれた候補者演説会で、秋の臨時国会で診療報酬を改定し、引き上げる考えを示した。日本の病院の約7割が赤字経営に陥り、福祉施設でも倒産が相次いでいる現状を踏まえたもので、補正予算を組んで人件費や物価高を反映させる方針を掲げた。

高市氏は演説で「過去2年分の人件費や物価高を反映して早めに改定し、上げる」と強調した。さらに、2027年に改定時期を迎える介護報酬についても「前倒しで改定する考えがある」と述べ、医療と介護の両分野での待遇改善を打ち出した。

逼迫する医療・介護現場

日本の医療機関は慢性的な赤字構造に苦しんでいる。新型コロナ禍を経て診療抑制が長期化し、加えて人件費上昇と物価高騰が経営を直撃した。特に地方の中小病院では閉院や統合が進み、地域医療の継続性が危機に立たされている。

介護分野でも、事業所の倒産件数が過去最高水準となっており、人材不足も深刻だ。現場からは「給与水準が低すぎる」「離職率が下がらない」といった悲鳴が上がっている。高市氏の提案は、こうした現場の切迫した状況を踏まえたものといえる。

国民負担と財源の問題

診療報酬や介護報酬を引き上げれば、医療・介護サービスの質維持や人材確保に直結する。しかし一方で、必要となる追加予算は数千億円規模に上る可能性があり、財源確保の議論が避けられない。補正予算による一時的措置で済ませれば、持続性に疑問符がつく。

SNS上では様々な反応が見られる。

「現場改善の方向性は正しいが、財源をどうするのか明示が必要」
「介護報酬を早めに上げないと倒産が止まらない」
「赤字病院を救うのは必要だが、将来世代へのツケは回すな」
「選挙向けの公約に聞こえて実効性が疑わしい」
「泥舟政権の財政では持続できない」

こうした声は、政策の必要性への賛同と同時に、実現可能性や財政の持続性への不安を反映している。

総裁選と臨時国会の焦点に

高市氏の発言は総裁選の論点を鮮明にした。医療・介護分野の経営危機は喫緊の課題であり、臨時国会での議論は避けられない。診療報酬と介護報酬の同時改定を前倒しするとなれば、政策の優先順位と国民負担をめぐる調整が大きな焦点になるだろう。

総裁選を通じて、各候補者が社会保障の財源問題をどう提示し、どのように持続可能な制度設計を行うかが問われている。高市氏の提案は医療・介護現場に希望を与える一方で、国民に新たな負担や財政悪化の懸念を突き付けている。